知的財産ニュース 特許庁、特許分類付与専門機関を追加指定

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特許庁は、特許再分類事業のために3つの民間企業((株)ケイティジ、(株)アイピーソリューション、(株)トータルリーフ)を特許分類付与専門機関として追加指定したと明らかにした。1)

特許庁の特許再分類事業とは「技術によって分類された国際特許分類(IPC)を、検索効率性を高めるために最新技術を反映してさらに細分化した先進特許分類(CPC)に分類し直すこと」をいう。2)

特許庁は、特許審査期間の短縮及び品質向上に向け、審査官の審査業務の一部である先行技術調査と特許分類等の業務を民間の専門機関に任せている。こうした特許審査支援事業は、経歴が断絶した女性科学技術者を含め理工系の女性に雇用を提供している。

一例として、特許庁の先行技術調査業務を行っているアイピーソリューション(株)は、女性の割合が50%(全体48人のうち25人、経歴断絶女性5人含む)以上の知的財産サービス企業だ。最近では、特許庁の特許分類事業を行うために大田地域に住む経歴断絶女性を新たに採用した。

特許審査支援事業を遂行する民間特許企業4社((株)ウィプス、(株)アイピーソリューション、(株)ケイティジ、(株)トータルリーフ)における女性社員の割合は、約51%(全体228人のうち115人)である。

これは、調査と分析を主な業務とする特許業務の特性上、几帳面で細かい女性が高い競争力を持って活躍していることを示す。また、企業によると、経歴断絶女性は過去の業務経験を元に科学技術や特許をよく理解するため所定の教育だけでも特許業務にすぐ適応するという。

女性の求職者も特許業務は単なる一般事務の仕事ではなく、科学技術の専門性をもとに個人の専門能力の発揮や自己実現が可能な業務分野として認識している。

特許庁は、特許審査支援事業を指定制から登録制に緩和する案を推進中であり、これが実現すれば、より多くの民間特許企業における「理工系女性の雇用創出」が期待できる。

特許庁のチャン・ワンホ特許審査企画局長は「最近、特許庁で審査能力が最も優れた審査官として選定した『審査第一人者』にも女性審査官が選ばれた。女性が競争力を持つ特許分野において、専門性を備えた女性科学技術者の持続的な活躍を期待する」と述べた。

注記

1) 公共機関である特許情報振興センター及び民間企業である(株)ウィップス、(株)アイピアイ、(株)クレオシアンの業務を他の民間企業にも追加開放

2) 国際特許分類は(IPC)、国際的に統一された特許分類で約7万個の分類がある半面、先進特許分類(CPC)は、先行技術調査の効率性等のために、米国・欧州特許庁が共同開発した約26万個の分類で構成されている。