知的財産ニュース 特許庁、2016年IP－R&D戦略支援事業を推進

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特許庁は、中堅・中小企業が研究・開発(R&D)過程において中核・源泉特許を獲得できるよう、特許戦略の策定を支援する「2016年IP- R&D戦略支援事業」推進計画を確定し、施行すると発表した。

「2016年IP- R&D戦略支援事業」は、韓国中堅・中小企業を強い知財権を基盤とするグローバル企業に成長させることを目標に、知財権戦略専門家と特許分析機関等がチームを構成し、徹底した特許分析により競合会社の特許対応戦略や新技術(特許)の創出、R&D方向の設定等、当該企業に合わせたオーダーメード型・密着型特許戦略の策定を支援する事業である。

今年は前年比35件増加した203件のIP-R&D事業を支援し、予算も31%増加した162億8千万ウォンを投入する。

特に、中小企業の知財競争力強化及びグローバル成長に向け、支援分野を既存の素材部品分野中心から全産業分野へと拡大する予定だ。

また、企業の知的財産水準及び能力に合わせたオーダーメード型IP-R&D戦略を提供するために、課題の類型を技術先導型(5カ月)、技術跳躍型(3カ月)、製品中心のIP総合支援型(3カ月、5カ月)等、3種類に細分化した他、既支援課題に対する戦略履行点検及び補充戦略を追加で提供する継続課題制度を新たに導入する等、需要者中心の支援体制に見直して支援を受ける企業の満足度をさらに上げる計画だ。

過去5年間(2010年～2014年)の支援成果を見ると、IP-R&D戦略の支援を受けた研究開発課題は支援を受けなかった課題に比べ、特許出願件数では11.7倍、優秀特許比率は2.9倍、三極特許比率^※は5.2倍高い等、同事業の成果が大きいことが明らかになり、今後中堅・中小企業のR&Dガイド役としてのさらなる活躍が期待される。

※三極特許比率：米国、欧州、日本特許庁に同時に出願された特許の数

特許庁のクォン・ヒョクジュン産業財産政策局長は「IP-R&D戦略支援事業により、新技術の創出や新事業の発掘、中核・源泉特許獲得による売上増大、グローバル企業との特許訴訟での勝利による安定的な世界市場進出等、多くの成功事例が生まれた。これからより多くの中堅・中小企業がこのような成功事例の主人公になれると思う」と述べた。