知的財産ニュース 特許取引、知的財産活用ネットワークで解決

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特許庁は4月27日、大邱創造経済革新センターにて、知的財産(IP)取引の活性化に向け、特許技術需要者である企業と技術供給者が相互交流する知的財産活用ネットワーク(IPプラグ)行事を開催する。

特許庁は昨年、知的財産取引を活性化させるため、技術需要者である企業と技術供給者である大学・公共研究所を直接連結(plug)する取引ネットワークとしてIPプラグを発足した。 IPプラグには、特許技術の取引のために特許取引専門官、民間技術取引会社等が仲介者として参加し、移転された特許技術の事業化のために銀行、ベンチャーキャピタル等投資者が一堂に会し、技術移転及び事業化をワンストップで解決するために努力している。

IPプラグ構築の初年度である2015年、医療診断機器を生産するナノバイオシス社は、韓国海洋科学技術院から救急患者に使用できる「携帯用血液診断装置」に関する特許技術の移転を受けた。ナノバイオシス社の関係者は「中小企業は必要な技術があっても誰を通じて解決しなければ良いか分からない場合が多かったが、IPプラグを通じて簡単に必要な技術の移転を受けることができた。技術移転の後は事業化に向け、投資誘致企業説明会に参加する機会を持つことができた」と話した。

今回ネットワーク行事のために先月、大邱広域市、大邱テクノパーク、大邱・慶北地域産業団地公団、大邱創造経済革新センターと協力し、大邱・慶尚北道の企業を対象に需要技術の調査を行った。行事当日には、需要技術を供給できる大学・公共研究機関を招待して、企業との個別相談や技術の取引を斡旋する予定だ。大邱地域創造経済革新センターと協力関係にあるサムスン電子では、中小企業との共存を目指し、特許を無償で移転するために開放特許の説明会を実施する。

特許庁は、昨年医療機器及び電子部品分野のネットワークを立ち上げ、今年はモノのインターネット、ロボット・自動化機械、海洋バイオ、建設・交通新技術分野におけるネットワーク等を追加し運営している。また、忠清北道、全羅南道、釜山等、地域創造経済革新センターや自治体と協力し、該当地域の企業を対象に需要技術の発掘及びマッチング、知的財産の取引、金融・投資を支援する予定だ。

特許庁のキム・テマン産業財産政策局長は「今年は、省庁・自治体が一丸となって、知的財産活用ネットワーク(IPプラグ)という特許技術の取引プラットフォームを、韓国の代表的な技術取引協力プラットフォームに発展させていく計画だ」との意気込みを述べた。