知的財産ニュース 国立種子院、国内育成品種の知財権活用策を推進

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国立種子院は、韓国産品種の国内外実施現況の調査結果を共有し、事業化の成功ノウハウを提供するため、3月29日「知的財産権担当者共同研修会」を開催する。

※「実施」とは、保護品種の種子を増殖・生産・調剤・譲渡・貸与・輸出入、展示する等の行為

同共同研修会には、農村振興庁及び各道技術院、種苗業界、民間育種家、出願代理人、生産農家等、植物知的財産権関連業務の担当者ら100人余りが出席する予定だ。

知的財産権担当者共同研修会は、品種保護登録品種のうち、ロイヤルティを創出した実施事例を共有する場であり、今後の効果的な管理と実用化率向上策について論議される予定だ。

特に、国内の育種家らが出願を希望している欧州、アジア、南米等に進出した花卉、野菜及び果樹品種の出願方法と代理人選定、実施方法等、実質的な知的財産の活用結果が紹介される。

さらに、海外出願を準備中又は輸出市場の拡大を目的としている国内の育種家及び種子業者、研究機関には、有用な情報交流及びネットワーク構築の機会になる見通した。

国立種子院の関係者は「品種保護制度の効率的な運営と国内の優秀な育種技術を土台に、海外でも認められる国産品種が持続的に増えるだろう」と期待を示した。

国立種子院は、植物品種保護制度運営機関として新品種出願・登録だけでなく、育成仮権利保護に向けた品種保護侵害紛争への対応及び相談センターを運営しており、

新品種開発費及び海外出願費の支援等、多様な育種家支援事業を通じて、新品種育成の活性化に努め、毎年大韓民国優秀品種賞授賞を通じて国内育成品種の優秀性を発信している。

※民間育種家による新品種育成の支援:新品種開発費(4百万ウォン/品種)、海外出願費(5百万ウォン/品種)