知的財産ニュース 特許庁、公衆審査専門委員委嘱及び懇談会を開催

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2016年CES(Consumer Electronics Show)で「世界で最もスマートなシューズ」と呼ばれ、注目を集めたスマートシューズは、自動で靴ひもが締まったり、緩んだりすることができるだけでなく、歩行時の移動ルートや消費カロリー、足に加わる衝撃を測定してスマートフォンに配信することも可能という。

最近、モノのインターネット(IoT)や3Dプリント技術と融合させた機能シューズの技術開発が活発化している中、特許庁は4月7日(木)韓国靴皮革研究院にて「機能シューズ分野公衆審査^※のための審査協議体専門委員委嘱及び懇談会」を開催した。

※審査官が手に入れ難い現場の多様な技術情報(非特許文献、設計図面、カタログ等)や意見を産・学・研の専門家から受け特許審査に活用する制度

機能シューズ分野の多出願企業の関係者や教授、研究員、弁理士等、専門委員として委嘱された28人は、今後1年間特許審査に有用な最新の情報や意見を特許庁審査官と随時に交換することになる。

この日、専門委員に委嘱されたク・ソンジン弁理士は「機能シューズに関する特許動向」というテーマで発表を行い、伝統的な靴分野は技術成長段階上、すでに成熟期に入っているが、IT機器と連動したスマート靴や透湿・防水等の機能が向上した新素材、3Dプリンティング製造方法等、最新技術を中心にメーカーの技術開発を巡る競争が激しいと話した。

続いて開かれた公衆審査で専門委員らは「センサ、電子モジュール及び通信手段が内蔵され運動及び歩行の情報を着用者にフィードバックするスマートシューズ・ソール」関連の特許出願について特許庁審査官らと意見を交換した。

特許庁のキム・ヒョンチョル特許審査1局長は「専門委員が提供する現場の技術情報が特許審査の品質向上や信頼性の向上につながることで、特許紛争に対する懸念を最小化し、安定的な企業活動に役立つだろう」と期待を示した。