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知的財産ニュース 特許庁・WIPO「2016年WIPO亜太地域知財権セミナー」を開催

2016年10月24日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁と国際知識財産研修院は、世界知的所有権機関(WIPO)と共同で10月25日から27日までの3日間、国際知識財産研修院にてブータン、ラオス、インド等アジア・太平洋地域の12カ国24人の知財権分野の公務員・専門家を対象に『2016年WIPO亜太地域知財権セミナー』を開催する。

※参加国(12カ国24人):ブータン、ラオス、インド、インドネシア、イラン、マレーシア、モンゴル、ネパール、パプアニューギニア、フィリピン、スリランカ、ベトナム

同セミナーは1987年から特許庁とWIPOが共同で開催し始め、今年で30回を迎えるアジアの代表的な知的財産権のセミナーである。

毎年、アジア・太平洋地域の知的財産権関連公務員や専門家らが一堂に会し、急変する環境の中で、未来価値の創出に向けた各国の知財権政策と主要懸案について踏み込んだ議論を行う。

今回のセミナーでは、「能力基盤教育と特許審査制度の診断による特許行政の効率性向上」をテーマに、各参加国が自国の経済発展における知財権教育と特許行政の役割について発表を行い、具体的な模範事例として韓国の教育インフラ及び審査プロセス等を紹介される予定だ。

世界知的所有権機関のイエメン・ダン(Ye Min Than、Senior Program Officer of the Regional Bureau for Asia and the Pacific of WIPO)、招へい講師のマートリスティ(Mart Leesti、Former Commissioner of Patents and Registrar of Trademarks of Canada)及び各局の代表らがパネルディスカッションに参加し、今後特許行政の効率化に対する対応戦略を模索する計画だ。

同セミナーを通じて、韓国の優秀な知財権教育及び特許行政の運営経験とノウハウを参加国に普及させ、今後知的財産教育事業と特許行政情報システムの開発途上国への輸出にもプラスの影響を及ぼすものと期待されており、国際社会において韓国に友好的な知財権環境が構築されることにもつながる見通しだ。

※開発途上国への輸出事例
2013年対アゼルバイジャン:特許ネット(KIPOnet)技術移転による審査システム構築
2015年対ARIPO(アフリカ地域知的財産権機構):特許ネットの普及等

国際知的財産研修院のパク・スンギ院長は「今回のセミナーは、韓国の特許行政システムを海外に発信するだけでなく、開発途上国の支援にもつながる良い機会だと思う。同セミなーに参加する途上国が自国の特許行政の効率性を向上できる多く情報やノウハウを手に入れることを期待する」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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