知的財産ニュース 人工知能に関する商標出願が活発

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今年3月、グーグルの人工知能コンピュータ「アルファ碁」とイ・セドル九段の囲碁対局が世間の関心を集めた以降、人工知能に関する商標出願が活発化している。

特許庁よると、人工知能関連の商標出願が2011年3件、2012年3件、2013年0件、2014年9件、2015年3件と、5年間18件が出願された。しかし、今年は7月までの時点で35件が出願され、この5年間の総出願件数(18件)の2倍近く増加したことが明らかになった。

特に、「アルファ碁」の認知度が高くなった今年3月以降の商標出願比率が83%(2016.7時点、35件のうち29件)に達しており、アルファ碁の人気が人工知能関連の商標出願に影響を及ぼしたものと分析される。

人工知能関連の商標多出願企業1位は15件を出願したLG電子であり、株式会社ワイズノッとSK株式会社が4件ずつ出願し共同2位となった。

2011年～2016年7月まで人工知能関連の商標出願が計53件出願されており、このうち8件が登録された。現在商標審査中の件が多く、今後人工知能に関する登録商標はさらに増える見通しだ。

技術発達の影響　⇒　人工知能の商標出願の増加が予想

このように大資本を必要とする人工知能事業に関する商標出願が今年急増したのは、技術の発達が影響を及ぼしたためと分析される。

グーグルが商用化に拍車をかける自律走行車やテスラ・モーターズ、BMW、フォード自動車会メーカーで作るハンドルのない100%人工知能走行自動車等に加え、韓国においても人工知能に対する技術開発が本格化し、商標出願につながっている。

人工知能は、次世代の有望ビジネスとして放送やマスコミ等が注目しており、グーグルの「アルファ碁」の登場後、企業・個人とも人工知能に関心を持ち始め、商標出願につながっている。

特許庁のチェ・ギュワン商標デザイン審査局長は「アルファ碁がブームを起こした人工知能分野に多くの企業が大資本を投資して商品化を計画するときに、商標を出願して権利を確保することが知的財産権を守る近道になる」と話した。