知的財産ニュース 韓国知識財産研究院、「2016年度知的財産10大イシュー」を選定

5538

韓国知識財産研究院は、第4次産業革命及び新技術等10件を「2016年知識財産10大イシュー」に選定したと28日に明らかにした。

10大イシューは、この1年間、知的財産分野で関心が集められた内容について一般の人と専門家を対象に行ったアンケート調査や専門家フォーラム、関連機関の意見等を総合して選定した。

知的財産10大イシューには、第4次産業革命及び新技術、特許無効審判・訴訟制度の見直し論議、中国の知的財産権のインフラ強化、特許のビッグデータ活用の重要性の増加、ブレキジットが欧州の知財権統合に及ぼす影響等が選ばれた。

また、26年ぶりの商標法の全面改正、技術とコンテンツの融合(拡張現実技術とポケットモンGoのブーム)、職務発明補償制度の改善、知財権の不当な行使に関する指針の全面改正、世界的な営業秘密保護強化の動き等が含まれた。

このうち、第4次産業革命と新技術は、世界各国で人工知能、自律走行自動車、仮想現実、ドローン等、第4次産業革命に関わる中核技術の特許確保競争が激しくなり、一般人と専門家グループから最も大きな関心を受けた。これを反映するかのように、世界5大特許庁(IP5・韓国、米国、中国、日本、欧州)からは、第4次産業革命の最新技術への対応に向けたIP5間での協力策を模索する等の取組もみられた。

また、特許無効紛争の発生が多い中小企業の紛争への負担を減らしつつ、韓国の実情に合わせて制度を改善するための「特許無効審判・訴訟制度の改善案」に関する議論も注目すべきイシューに選ばれた。

イ・ジュンギ記者　bongchu@dt.co.kr