知的財産ニュース 特許庁、「海外進出中小企業知的財産支援事業説明会」を開催

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特許庁と中小企業中央会は5月16日(月)午後2時、韓国知識財産保護協会、韓国知識財産戦略院、インテレクチュアル・ディスカバリー(ID)社とともに、中小企業中央会(ソウル汝矣島)で「海外進出中小企業知的財産支援事業説明会」を開催した。

説明会概要

日時 / 場所

2016年5月16日(月)14:00～15:40 / 中小企業中央会2階第1大会議室

参加者

特許庁担当者、関係機関及び中小企業関係者等100人余り

主要内容

1. 海外進出予定のある中小企業の知的財産紛争予防及び対応策ID社
2. 国際知的財産権紛争予防コンサルティング支援事業知識財産保護院
3. 知的財産活用ネットワークIP-Plug事業知識財産戦略院
4. 質疑応答

今回の説明会は、輸出を準備している中小企業を対象に、海外特許紛争に備える方策や支援事業、中小企業の特許競争力強化のために必要な特許の発掘、取引及び活用策を説明するために用意された。

最近、海外のライバル社との特許紛争や韓流地域における商標権の無断先取りによる被害等が頻発しており、特許紛争は中小企業の輸出の障害となっている。

最初に発表したID社のパク・スンフン部長は「輸出前に必ず特許紛争問題を確認しなければならず、内部で確保できなかった特許を外部で購入したり、特許プールを活用する戦略も必要だ」と話した。

韓国知識財産保護院では、輸出地域の紛争危険に関する調査分析や警告状への対応・交渉・訴訟戦略等を提供する「国際知的財産権紛争予防コンサルティング支援事業」について説明し、現地における輸出関連苦情を相談した。

一方、中小企業が実際の事業に必要な特許を探す際に優秀特許の発掘、契約及び交渉、そして事業化に必要な予算の確保等、事業化に成功するまで多くの困難を訴えていることを受け、韓国知識財産戦略院では知的財産の需要者・供給者・仲介者・投資者らが相互協力できる知的財産活用ネットワーク支援事業を紹介した。

特許庁のキム・ジョンギュン産業財産活用課長は「海外進出を希望する中小企業が必要とする特許取引を支援して、中小企業の特許競争力を強化させることに努力する考えだ」と述べた。