知的財産ニュース 特許庁、公益弁理士特許相談センターを強化

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A氏は屋外で手軽に使える「使い捨ての炭火焼き器セット」を開発し、特許権を獲得した。しかし、強い資本力を持つ競合会社が提起した特許無効審判によって、事業は廃業の危機に置かれてしまった。幸いなことに、A氏は公益弁理士センターで無料で支援する法律サービスをを受けて、特許無効審決取消訴訟で勝訴し、事業を順調に進めている。

特許庁は、このように困難を抱えている零細企業等を積極的に支援するために、公益弁理士による産業財産権の法律救助支援事業を拡大する計画だ。特許侵害や技術奪取が発生しても高額の訴訟費用がかかることから、適切な対応をすることができない場合が多いからである。

特許庁が運営している公益弁理士特許相談センターでは、現在12人の弁理士が小企業、基礎生活受給者、障害者等、社会的弱者のために、特許出願から紛争への対応まで産業財産権全般に関する無料法律サービスを提供している。

去年は16,000件余りの産業財産権の相談、900件余りの出願明細書等書類の作成、約50件の特許審判及び訴訟の代理、約30件の損害賠償請求等の民事訴訟の費用を支援した。

今年からは特許審判と特許法院訴訟の代理の支援を前年の2倍に拡大する予定であり、特に商標ブローカーの商標権濫用による被害者を救済するための審判・訴訟の代理の支援を新たに推進する計画だ。

特許庁のナム・ヨンテク産業財産保護支援課長は「まだ、知的財産権分野で公益弁理士特許相談センターがあることを知らない人が多い。社会的弱者のために、公益弁理士特許相談センターで提供する無料法律サービスを積極的に活用する必要がある」と述べた。