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知的財産ニュース特司警、偽造部品納品業者を検挙

2016年7月14日
出所: 韓国特許庁

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特許庁の商標権特別司法警察(以下「特許庁特司警」)は、中国製の偽造エンジン部品を韓国鉄道公社の大田鉄道車両整備団に納品したキム氏(65歳)を商標法違反の疑いで在宅起訴したと、14日明らかにした。

特許庁特司警によると、ソウル市衿川区で資材流通センターを運営するキム氏は、2014年9月から2015年3月まで2回にわたって中国で偽造された米国のカミンズ社※のエンジン部品(納品契約価格1,700万ウォン)を鉄道公社に納品した疑いを受けている。

※カミンズは米国に所在したエンジンメーカーで、世界190カ国に販売法人を保有

特許庁特司警の調査結果、キム氏は2014年8月に韓国鉄道公社との間でムグンファ号列車に使用されるカミンズ社の純正エンジン部品を納品することに入札契約を締結した。その後、キム容疑者は中国で製造された偽造エンジン部品を持ち込み、鉄道公社に1,700万ウォン相当のエンジン部品を納品したことが確認された。

韓国鉄道公社は、キム氏が納品した部品は純正品と形が異なり、製造番号がないことを発見し、特許庁特司警に偽造品の可能性について捜査を依頼した。

特許庁特司警と韓国鉄道公社は、1月にキム氏が納品したエンジン部品について、米国カミンズの本社(商標権者)に真贋判定を依頼した結果、純正品ではなく偽造品であることが最終的に確認された。

続いて4月20日、キム氏が納入して鉄道公社が大田鉄道車両整備団の物品倉庫に保管中の中国製偽造エンジン部品1,200点余りを全量を押収した。

キム氏が納入した偽造エンジン部品であるシリンダーヘッドバルブガイド、オイルクーラー用ガスケット、冷却水ホース等は、エンジンの性能低下やエンジン停止等、列車の安全運行に深刻な危険をもたらしかねないことが明らかになった。

特許庁のソ・ドンウク産業財産調査課長は「本捜査の件は、国民の安全を脅かす代表的な偽造品販売業者に対する取り締まりだ。これからもモニタリングをさらに強化して国民の安全を脅かしたり、国民生活に大きな影響を及ぼす大規模かつ常習的な偽造品の流通行為について、取り締まりを集中的に行う計画だ」と話した。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
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