知的財産ニュース 特許庁、出張型知財情報検索及び出願教育を実施

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特許庁は「出張型知財情報検索及び電子出願教育」を実施することを明らかにした。

2016年上半期需要調査により、訪問教育、招聘・連携教育を含み、105回(1,831人)の無料提供する計画だ。

これまで特許庁は、毎年上・下半期に分けて知的財産に関する基本理論と情報検索及び出願に関する教育を実施してきた。全国の大学・公共機関・中小企業等を講師が直接訪問して教育を行い、2015年には2千人余りに無料で教育を提供した。

今年からは韓国著作権委員会、韓国知識財産研究院、農業技術実用化財団等と協力し、著作権、特許、農業経営コンサルティング等を統合した「分野別オーダーメード型教育」も実施する予定だ。

この他にも国や自治体が支援する特殊技術分野の機関を発掘し、教育課程の協力範囲を拡大する予定だ。多様な産業分野及び知的財産関係機関と合同教育を行うことで、産業技術と知的財産が結びつけられた、より充実した教育が実現できると期待される。

特許庁の出張型検索及び出願教育は、特許、デザイン、商標等の情報検索及び電子出願に関する基礎教育(6課程)と深化教育(3課程)で構成されており、教育対象者によっては特化教育(3課程)が追加提供される。