知的財産ニュース 特許審判院、初の5人合議体口述審理を開催

5518

特許庁の特許審判院は11月15日午前10時30分に5人審判官合意体と多数の当事者が利用できる大審判廷を開所し、初の5人合議体口述審理を開催する。

従来も特許審判院は、大田にある4つの審判廷で口述審理を開催してきた。しかし、スペースが狭かったため、社会的争点となる主要事件や様々な審判部間での意見調整が必要な事件等について5人合議体が指定されても書面審理を行うだけで、口述審理はできなかった。

また、昨年の薬事法改正によって、医薬品の許可と特許審判が連携されるようになり、5人合議体による口述審理の必要性が増大した。

医薬品の許可と関連する特許一件について複数人が多数の審判(平均10件)を同時に請求するケースが多かったが、スペース不足のためこれらの事件をまとめて口述審理を進めるのは難しかった。

これを受け、特許審判院は、大田庁舍2東18階に5人の審判官合意体、8人の当事者、45人前後の参観人を収容できる大審判廷を構築することにし、今年10月に完成した。

同日に開所される特許審判院の対審判廷には、政府3.0の一環として映像口述審理システムも同時に構築される。

これにより、首都圏等遠方に居住する審判当事者、代理人らは、特許庁ソウル事務所で便利に口述審理を利用できるようになる。
対審判廷の開所により、今後社会的関心が大きな大・中小企業間の事件や融合複合技術事件等に対する5人合議体口述審理がさらに活性化され、一層公正かつ正確な審判を受けることになるものと期待される。

チェ・ドンギュ特許庁長は「日に日に激しくなる特許戦争の時代において、韓国企業が特許紛争を低コストかつ高効率で解決できるよう、特許庁は審判制度・システムの改善等に最善を尽くす方針であり、審判の品質と公正性・透明性強化に向け、5人合議体口述審理も引き続き拡大する計画だ」と話した。

この日行われる5人合意体(審判長チョン・セチャン)口述審理事件は、機械、化学融合複合技術の特許に対する権利範囲確認の審判であり、機械、化学を専攻した審判官5人が参加する。双方の当事者らは、製品が特許権の権利範囲に属するかどうかについて激しい攻防を繰り広げるとみられる。