知的財産ニュース 電力設備の異常を自動診断する特許出願が増加

2016年8月7日
出所: 電子新聞

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一時的電力需要の急増によるブラックアウト(大規模停電)への懸念が高まる中、電力設備の異常を事前に感知し、自動診断する技術開発が着実に増えていることが分かった。

特許庁は、2000~2002年29件に過ぎなかった電力設備自動診断技術に関する特許出願が2003~2005年51件、2006~2008年80件、2009~2011年174件、2012~2014年277件と、増え続けたと7日に明らかにした。

電力使用量が増加する中、電力設備自動診断技術を利用してリアルタイムで電力設備を診断して管理し、大規模停電等の非常状況に備えるためのものとみられる。

分野別に見ると、電力を需要家に分配したり、電圧を変圧する配電盤電力設備の診断技術分野(51%)で最も多く出願された。次いで、電気線路と電気接続点診断技術分野(28%)、バッテリー診断技術分野(2%)の順となる。

出願が最も多い配電盤電力設備の診断技術関連出願は、これまで電力設備の電圧と電流を直接測定して診断する方式に頼ってきた。しかし、センサーを利用した最新の診断技術に関する出願が増加した。

配電盤電力設備の異常を診断するためのセンサー別の出願比率は、超音波を測定する超音波センサー(47%)が最も多く、熱を感知する赤外線センサー(26%)、スパークから光を感知する紫外線センサー(21%)が続いている。

超音波センサーを利用した配電盤電力設備の自動診断技術に関する出願は、中小企業(32%)と大学・研究所(32%)の割合が最も高かった。次いで大企業(24%)、個人(12%)等の順だった。

シン・ソンミ記者 smshin@etnews.com

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