知的財産ニュース 特許ハブ国家推進委、「国際裁判部・懲罰的損害賠償制度の導入を」

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「国際裁判部の新設と懲罰的損害賠償制の導入が必要です」

今月5日、ヨイド国会議員会館で開かれた「大韓民国世界特許(IP)ハブ国家推進委員会の2016年定期総会及び未来戦略シンポジウム」において、推進委員らが口を揃えて言った意見である。英語で裁判を行い、外国人も利用しやすい国際裁判部を作り、特許権の価値をきちんと評価するための土台である懲罰的損害賠償制度をまず導入してこそ、グローバル特許訴訟の拠点を巡る競争で韓国が優位を占めることができると判断した。

9月5日、ソウル市ヨイド国会議員会館で開かれた「大韓民国世界特許(IP)ハブ国家推進委員会の2016年定期総会及び未来戦略シンポジウム」において、共同代表のイ・グァンヒョンKAIST教授とチョン・ガプユンセヌリ党議員、ウォン・ヘヨン共に民主党議員等が記念撮影をしている

委員会の共同代表を務めるチョン・ガプユンセヌリ党議員は「韓国がIP追撃者から脱し、先導者になるためには、攻撃的な政策が必要だ」とし、国際裁判部の新設と損害賠償額の現実化といった課題を迅速に推進する計画だ」と述べた。もう一人の共同代表ウォン・ヘヨン共に民主党議員は「第19代国会では活動期間が短かったが、特許法院管轄集中のような成果を出した。IPの保護に関連して国民のコンセンサスが形成されているだけに、これからは特許権を強化し、国際特許訴訟を誘致する案について積極的に模索する」と強調した。

共同運営委員長のイ・サンジKAIST教授はテーマ発表で「国家知識財産委員会の地位向上」と「大統領知識財産秘書官の新設」等が必要だと強調した。

ク・ジャヨル国家知識財産委員長は「国際裁判所の設立と特許侵害損害賠償額の現実化等、当面の課題を解決するために、立法部・司法部と積極的に協力し、議論の結果を国家知識財産基本計画の策定等に反映したい」と述べた。

大韓民国世界特許ハブ国家推進委員会は2014年に発足された団体であり、チョン・ガプユン議員とウォン・ヘヨン議員、イ・グァンヒョンKAIST教授等が共同代表を務める。運営委員長はイ・サンジKAIST教授の他6人だ。同日、シン・ヨンヒョン国民の党議員、イ・チェイクセヌリ党議員等が運営委員長に選任された。運営委員は、キム・グァンジュン インテレクチャル・ディスカバリー代表等14人である。国会議員55人、法院・政府・民間103人等が推進委員として参加した。

同日の総会には、ク・ジャヨル国家知識財産委員長、コ・ヨンハン法院行政処長、チェ・ドンギュ特許庁長等、各界の専門家200人余りが参加した。

イ・ギジョン　IPノミックスの記者gjgj@etnews.com