知的財産ニュース 特許庁・文体部、人気キャラクターの偽グッズの合同取締りを実施

5567

特許庁の商標権特別司法警察と文化体育観光部の著作権特別司法警察は、キャラクター産業保護の重要性に対する認識を共有し、先月21(月)～25(金)の5日間、新村や大学路・東大門等の地域で、偽キャラクターの流通撲滅に向けた合同取り締まりを実施した。

合同捜査チームは、上記地域で国内外の有名キャラクターの偽物を流通・販売した疑いで、金容疑者ら10人を在宅起訴し、おもちゃや携帯電話のアクセサリー等、キャラクター商品の偽物約1,800点(正規価格6千万ウォン相当)を押収したと20日明らかにした。

捜査の結果、金氏等、偽キャラクターの流通・販売業者らは、若者が多く訪れる大学の周辺で最近流行っている「UFOキャッチャ」機械を複数設置しておいて、人気キャラクターおもちゃの偽物を景品として使ったとして、商標法又は著作権法に違反した疑いを持たれている。

また、業者らは人が多く集まる大学路等、市内の主な繁華街と外国人観光客に人気が高い東大門地域で衣類小売店や雑貨店等を運営し、偽のキャラクターおもちゃや衣類を販売していた。
今回の合同取り締まりは現行法上、商標に登録されていないキャラクターを著作権法違反で処罰することで、商標法適用の限界を解消する一方、商標法と著作権法に同時に違反した業者に対する警告を発するきっかけとなったという点で大きな意義がある。

特許庁のパク・ソンジュン産業財産保護協力局長は「今回の取締りは、知的財産権関連捜査機関間の合同取り締まりを通じてキャラクター商品を無断で盗用した流通業者らに対して警鐘を鳴らした良いケースとなった。これからも特許庁は、関連捜査機関と積極的に協力して高付加価値のコア産業として浮上している国内のキャラクター産業の保護に向けてさらに努力する」と話した。