知的財産ニュース 特許庁、半導体設計企業の海外進出を支援

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特許庁と韓国半導体産業協会は、国内半導体設計企業の海外販路開拓と輸出拡大に向け、中国で開かれる海外マーケティング支援プログラムに参加する企業を募集する。

半導体設計財産は、チップの設計時に繰り返し使用できるよう、特定の機能を回路で実現した知的財産だ。多様な機能を備えたシステム半導体を速く設計するために使用されるが、市場で新たな高性能・多機能半導体が相次ぎ登場し、半導体設計財産への需要も日々増加している。

特に、中国政府は、世界的な半導体大国への跳躍を目指して、今後10年間180兆ウォンを投資すると発表する等、関連市場が急成長している。これに関連して韓国特許庁は、韓国の優秀な技術力を基に、中国の半導体設計財産市場を先取りするため、2013年から国内中小半導体設計企業の中国市場における販路開拓を支援してきた。

これまでの支援により、国内17社の中小企業が海外のバイヤーらと122件の輸出商談を行い、そのうち7件は、実際の取引につながり、約35億相当の売上を上げた。特に、ビデオコーデック設計財産を保有した国内中小企業C社は、中国携帯電話メーカーZ社、映像プロセッサメーカーV社、防犯カメラメーカーD社とライセンス契約を締結し、17億相当の契約の売上成果を挙げており、毎年ロイヤルティ収入まで含めると相当な規模の収益が発生するものと予想される。

今年は、9月1日に中国上海で開かれるSMIC技術シンポジウムと10月12日から13日まで中国長沙で行われるCSIA-ICCAD総会への出席を支援する。中国市場で競争力のある半導体設計技術を保有した企業を選別して支援する。選定された企業にはシンポジウムに参加できる招待状を発給し、滞在費やブース賃貸料等の費用も一部支援する予定だ。

特許庁のキム・テマン産業財産政策局長は「今回の海外マーケティング支援プログラムを通じて、韓国企業と中国内の半導体メーカー間の取引が活性化し、海外輸出が増加するものと期待しており、国内半導体設計企業の海外販路の拡大に向け支援を続けていく方針だ」と述べた。