知的財産ニュース 未来部、2016年度特許無償移転を実施

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未来創造科学部(以下、未来部)は9月6(火)、大田創造経済革新センターにて国家情報通信技術(以下、ICT)研究開発(R&D)を通じて、韓国電子通信研究院(以下、ETRI)が確保した特許及びSKグループが独自で獲得した特許を中小企業に無償移転する「2016年度ICT特許共有事業」の式典を開催する。

今回の特許共有のために、未来部の研究開発(R&D)担当機関である情報通信技術振興センター(IITP)とETRI及びSKグループは、今月7月から各機関・企業が保有している特許の中で、移転可能な特許について譲受を希望する企業を募集し、352社、394件※特許移転需要を発掘した。

※ETRI(公告582件、330社に362件を移転)、SK(公告1,467件、22社に32件を移転)

未来部は毎年特許共有事業を通じて、政府出捐研究所等が保有している特許を中小企業に移転することで、国家研究開発(R&D)の活用を活性化させるとともに国内中小企業の技術競争力の強化を後押ししている。

特に、今年は特許共有事業にSKグループが参加し、大企業の研究開発(R&D)の成果を中小企業が活用することができた。

※SKグループの系列会社の中、3社参加(SK C&C、SKハイニックス、SK Telecom)

IITPは、大田創造経済革新センター及びSKグループと「ICT分野の特許共有の拡大に向けた業務協約」を締結し、特許共有事業を持続的に推進して国内中小企業の優れた製品・サービスの開発に寄与することで合意した。

未来部のチョン・ワンヨン情報通信産業政策官は「未来部は国家研究開発(R&D)を通じて創出された優秀特許が中小企業に移転され、製品開発等事業化につながるように、持続的に支援していく方針だ」と強調した。

さらに、「特許譲受企業には、特許技術の事業化の支援を通じて特許移転が国内企業の競争力確保につながり、国家研究開発(R&D)の成果が産業競争力の強化につながるように管理したい」と述べた。