知的財産ニュース 特許庁、中国に強い商標のための教育課程を開設

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特許庁は、中国で商標侵害等で悩まされている企業のあい路事項を反映し「中国に強い商標」教育課程を実施する予定だ。

最近中国では、韓国の商標を無断で出願した後、企業に金品を要求する商標ブローカーが増えている。

実際に2015年に受け付けられた174件の知財権侵害に関する相談のうち、167件(96%)が商標侵害だった。その中には韓国の商標約500件を無断登録した企業型ブローカーのケースも確認された。韓国では自分の商標なのに中国では他人の商標になることもあり得るのだ。

国内で商標権を保有していても、中国で保護を受けるためには現地で新たに出願しなければならない。しかし、このような事実を知らずに中国に進出する企業がまだ多いのが現状だ。巨大市場である中国の知的財産権制度に関心を持たなければならない理由である。

特許庁で今年初めて開始する「中国に強い商標」教育課程は、徹底した需要者中心の教育となる。企業が時間と場所を選択すると、特許庁で需要者の特性に合わせた最適の教育内容を設計して進行する仕組みだ。

教育課程には、四半期別の定期教育と随時教育がある。定期教育では業種別の専門協会と協力して産業の特性に合う教育を提供する。教育時間も最も要望の多い1～2時間以内に最適化した。今年は衣類・フランチャイズ・食品・化粧品協会の順で行われる。随時教育は、個別企業の要請がある度に出張型・オーダーメード型の教育に開設される。

教育内容は、中国の知的財産権の環境及び制度の特性、韓国企業に有利な制度及び活用戦略、韓国政府の中国進出企業に対する支援政策、各種侵害対応マニュアル等、企業に必ず必要な内容を中心に構成される。