知的財産ニュース 未来部、情報保護技術共有協議体を発足

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未来創造科学部は7月26日、韓国インターネット振興院、韓国電子通信研究院、国家保安技術研究所及び関連協会・学会・企業と共に情報保護R&D技術移転の活性化に向けた「情報保護R&D技術共有協議体」を発足させた。

同協議体は、今年6月に発表された「情報保護産業振興計画」の後続措置として、公共機関で研究・開発した成果物を民間に移転し、関連スタートアップを支援するために構成されたものであり、
韓国インターネット振興院、韓国電子通信研究院、国家保安技術研究所とアンラボ(AhnLab)、シーキューアイ、SKインフォセック等の企業や情報保護産業協会・学会等、情報セキュリティ分野の主なR&D機関と技術需要機関が一緒に参加し、「情報保護の月」の行事の一環として発足式を開催することになった。

※日時/場所:2016.7.26(火)16:00～18:00、韓国インターネット振興院

同日発足式では、未来部をはじめとした情報保護分野の主な関係者が集まり、情報保護R&D成果の共有・拡大に向けた機関別の役割について議論し、協力宣言文を採択・署名した。

発足式に参加した企業及び協会は、国内研究機関や大学ごとに分かれていたR&D成果物の技術移転体制を統合し、供給者中心から需要者中心型に転換する必要性を指摘した。

ETRI、KISA、NSR等主要R&D機関は、2016年から共同選定した53つの技術をまず公開し、毎年主要R&Dの成果によって移転対象の技術リストを最新化する計画であり、従来個別的に進めてきた技術移転説明会と技術予告制度を統合して開催することで合意した。

また、民間企業が移転された技術を活用する過程での経験やあい路事項、改善策を盛り込んだ技術活用度分析書をは発行して、提供情報の質を高めアクセスの利便性を改善する計画だ。

情報保護R&D技術共有協議体の概要

目的

技術需要機関と研究機関間の相互理解と協力を基に、国家情報保護R&D研究成果の活用度向上及び技術共有の活性化を図る

構成

研究機関

：韓国電子通信研究院、国家保安技術研究所、韓国インターネット振興院、国防科学研究所

産業界/学界

：情報保護関連協会及び学会等

主な活動

• 毎年技術移転対象となる詳細技術を選定及び公開(リスト発表、2016年53つの技術)
• 需要者中心の情報保護R&D技術活用度分析報告書を発行
• 需要企業の技術需要を調査し、研究機関の技術方向設定時に反映
• 研究機関別の情報保護R&D成果の共有及び国内外技術動向情報の分析等技術交流

発足式に参加した未来部のキム・ヨンス室長は「近い将来に到来する知能情報社会における新しいサイバー攻撃に効果的に対応できるよう、情報保護分野の技術移転を積極的に支援する方針だ」とし、
「今回の協議体の発足式で未来部が選定した有望情報保護スタートアップに対して技術移転着手基本料を最大50%まで減免することで合意したのは非常に時宜にかなったものだと考える」と強調した。

今回立ち上げられた技術共有協議体は、情報保護分野の研究機関と産業界間の交流の強化に向け、韓国インターネット振興院を中心に運営される計画だ。

協議体の運営を担当する韓国インターネット振興院のペク・ギスン院長は「国内情報保護産業の技術競争力強化に向けた技術共有及び拡大という共同の目標で、関連研究機関と産業界が一丸となって取り組むことは、非常に大きな意味を持つ」と話した。