知的財産ニュース 特許庁、KOTRAと連携し海外知財権紛争時の初期対応を支援

2016年3月3日
出所: 韓国特許庁

5272

特許庁は、今年3月から世界125カ所のKOTRA貿易館を通して、海外で知財権紛争が発生した際、初期段階で即時に支援するサービス体制を稼動することを明らかにした。

従来は、海外知財権紛争の際、海外知的財産センター(IP-DESK)が位置した11都市でKOTRAを通じた支援が可能だったが、その他の地域では、韓国知識財産保護院本社への申請の上、審査を経なければならない等、紛争初期対応の支援に困難があった。

※IP-DESK設置地域:ニューヨーク、LA、東京、フランクフルト、北京、上海、青島、広州、瀋陽、バンコク、ホーチミン

企業のこのような不便を解消するため、特許庁とKOTRAは、今年初めにKOTRA本社に「海外知財権保護事業団」を新設し、本社及び世界中のKOTRA貿易館を通じて、現地で発生する知的財産権の紛争に関する支援の申請を受け付け、サービスを提供することにした。

支援対象は海外進出(予定)の中小・中堅企業となり、知的財産権の紛争発生時に現地専門家による法律諮問及び対応、模倣品の取り締まりや侵害調査費用の一部を支援する。法律諮問は、紛争の類型によって費用の50~70%を提供し、侵害調査時には費用の70%まで年間1千万ウォン限度で支援する。

さらに、紛争が拡大して長期的な対応が必要な場合には、韓国知識財産保護院が提供する法律及び特許分析を含めた総合的な紛争対応コンサルティングを支援する。

LED照明機器等を輸出している中小企業フィルルックスのノ・シチョン代表は「特許庁の支援事業を通じて海外に先取り登録された商標を回収することができた。海外進出企業が紛争発生初期に同支援事業を積極的に活用すれば、とても有用であろう」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:大塚、柳(ユ)、李(イ)、半田
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195