知的財産ニュース 特許庁、中小企業に特許技術動向調査を支援

5240

特許庁は、中小企業に特許技術動向調査を支援するため、「2016年度オーダーメード型特許マップ[1]支援事業」を施行すると発表した。

今回の支援事業の総予算は13億ウォンで今年度に約90社を支援する予定だ。

支援対象に選ばれた企業には、要請した技術と関連する特許技術情報を国別、出願人別、時期別、構成要素別等に分けて分析した情報が提供される。

また、企業のニーズに応じて研究開発戦略や問題技術解決戦略、特許紛争予防戦略、技術事業化戦略等に関する専門家のコンサルティングも選択的に提供する。

特に、深化課程に選ばれた企業には海外進出に向けた知財戦略に関するコンサルティングが提供され、輸出中小企業にとっては大いに役立つものと期待される。

特許庁のキム・テマン産業財産政策局長は「特許技術動向調査は、国家研究開発事業に義務付けられているほど重要な過程だ。既存製品を改善又は新たな事業を始める計画を持つ中小企業の場合は、同支援事業を重複投資の防止や回避設計、特許品質の向上等に有効に活用できると思う」と述べた。

注記

[1] 特許マップ(Patent　Map)とは、地図(Map)を見ることと同じように特許技術の流れを一目に把握できるよう、特定技術と関連して公開されている特許情報を綿密に調査・分析した資料で、研究開発の方向設定や空白技術の発掘時に活用できる。