知的財産ニュース 特許庁、標準特許創出の活性化を積極支援

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特許庁は、優れた技術を保有した中小・中堅企業及び大学・公共研究機関共研究機関が高付加価値標準特許を確保してグローバル市場を舞台に活躍できるよう、標準特許創出戦略の支援を実施すると発表した。

この6年間(2010～2015)特許庁は、国際標準関連技術分野で研究・開発(R&D)を行っている中小・中堅企業及び大学・公共研究機関を対象に、R&D課題の発掘・企画から課題終了後の標準化活動までの全プロセスにわたって、段階別に標準特許創出戦略を提供してきた。

これまでの支援の結果、世界3大標準化機構[1]が認めた韓国の標準特許数は2011年末300件に過ぎなかったが、昨年は782件と、2.6倍近く増え、新たに標準特許を保有した機関の数も14カ所から22カ所へと増加した。特に、(株)ウィルロス標準技術研究所の特許技術がオーディオ分野で国内中小企業では初めて、国際標準に登録される等、すでに成果が現れている。

今年の支援規模は、昨年より拡大(計37の課題、22.7億ウォン→計42の課題、28.6億ウォン)される見通しだ。特に、優れた技術を保有していながらも、標準特許の確保に困難を抱える韓国企業・機関の標準特許創出能力を最大化するための多角的な事業を推進する予定だ。

まず、未来部・産業部の標準化支援事業と連携し「標準特許創出戦略-標準案開発-標準化活動」をワンストップで支援する支援体制を構築する。

第二に、標準特許創出の可能性の高いR&D課題を発掘・企画するため、関係省庁と協力して標準特許の動向調査を実施し、関連する標準特許の戦略地図を構築する。また、このように選定されたR&D課題を通じて標準特許になり得る特許が出願されれば、引き続き集中支援する。

第三に、国際標準化の進行過程においても、標準特許確保戦略を積極的に支援する。外国が提案した標準案に適時対応できるよう、標準化活動の専門家が特許分析と対応戦略を提供するという仕組みだ。

特に、外国の特許が含まれている標準案が国際標準に採択され、韓国企業・機関が膨大なロイヤルティーを支払うという事態を防止するため、未来部・産業部等の関係省庁及び産業界と「被害予防・対応専門担当協議体」を構成する等、緊密な協力体制を構築する方針だ。

最後に、産・学・研で自主的に標準特許の創出・活用に役立つ標準特許ガイドブックを制作・配布する。

同ガイドブックには、世界標準特許の現況と技術変化を一目で把握できるよう、技術分野別・保有機関別・権利者別の標準特許リストをまとめて提供する。また、一般人にとっても標準特許をどのように獲得するのか分かりやすくするために、国際標準の制定手続きと効率的な標準特許の確保方法も提供する計画だ。

特許庁のキム・テマン産業財産政策局長は「標準特許は、標準化された製品を作るためには使用せざるを得ないため、関連産業と市場支配力を強化するために全ての企業が標準特許の確保に総力を挙げている。だが、標準特許を確保するためには、標準化の進行状況と連携したきめ細かな特許戦略が必要となるので、韓国企業・機関の標準特許の創出を積極的に支援する方針だ」と話した。

注記

[1]　国際標準化機構(ISO、International Organization for Standardization)、国際電気技術委員会(IEC、International Electrotechnical　Commission)及び国際電気通信連合(ITU、International Telecommunication Union)