知的財産ニュース 造船海洋資機材産業、「知的財産中心の研究開発戦略」を本格的に推進

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未来競争力の中核となるオリジナル特許を創出するための研究開発策(R&D)について議論するため、造船海洋分野の資機材業者が一堂に会する。

特許庁は韓国造船海洋資機材研究院、韓国知識財産戦略院、韓国造船海洋資機材グローバル支援センター、韓国産業団地工業団地釜山支社、韓国海洋大学とともに国内の造船海洋分野の中小資機材業者に対して知識財産(IP)中心のR&D戦略の実行策に関する「IP-R&D戦略セミナー」を4月24日に釜山鎭海経済自由区域庁にて開催する予定だ。

国内の造船海洋産業は、これまで優秀な船舶建造技術を基に世界トップの位置を維持していたが、最近中国が国をあげた支援と船舶建造技術の向上を背景に急成長を遂げ、事実上韓国を追い抜いている状況だ。2014年の船舶受注量においても韓国は世界市場の3割を占めるに止まり、4割を占めた中国に水をあけられた。

また、最近グローバル経済の低迷によりエネルギーの需要が減少した上、シェールガスの生産および輸出が増加したことを受けて「シェールショック」といわれるほどオイル価格が下落してきたことが海洋プラント市場にも大きな影響を及ぼし、造船海洋市場の新技術の開発を促している状況だ。こうしたグローバル市場の変化に対応するためには、従来の船舶建造技術を超えて、韓国ならではの中核特許と固有ブランドを基にしたIP基盤の技術事業に目を向けなければならないと専門家は指摘している。

しかし、国内の造船海洋の資機材業者は依然として資機材の国産化に集中しているのみで、自主的な技術開発によるオリジナル特許の創出と固有ブランドの確保に向けた取り組みは極めて不十分な状況だ。

そのため、特許庁は韓国造船海洋資機材研究院などと共同で造船海洋資機材分野においてIP中心のR&D戦略を推進する方策について議論し、これからの発展の方向性を模索するために造船海洋資機材分野のIP-R＆D戦略セミナーを開催することにした。

同セミナーでは、造船海洋分野の国内・国外の特許の動きとともにエンジニアーが知るべき特許戦略を説明するほか、IPを中心にR&D戦略の概念と推進案について集中的に議論を行う。特に今回のセミナーでは、昨年の「IP-R&D戦略支援事業」に参加して成果を上げた企業の事例を共有する予定で、セミナーに参加する業者の関心が寄せられると思われる。

同セミナーに対する申し込みおよび問い合わせは、特許庁次世代輸送審査課(042-481-5969)および韓国造船海洋資機材研究院の成果拡散チーム(051-400-5034)で受け付けている。