知的財産ニュース 特許庁、「2015知識財産と価値創出の国際カンファレンス」を開催

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特許庁は、5月18日にインペリアルパレスホテルにて世界知的所有権機関(WIPO)及び主要国の政府関係者、国内外の知識財産ビジネス専門家約200人の参加を得て「2015知識財産と価値創出の国際カンファレンス」を開催した。

同会議は、今年で50回を迎える「発明の日」を記念し、創造経済時代の中核資産として浮上している知識財産の価値を見つめ直すとともに、今後50年戦略を準備する戦略について話し合うという趣旨で開かれた。

チェ・ドンギュ特許庁長は、開会の挨拶で、「今日の知識財産は、単なる競争力向上の手段ではなく、知識財産そのものが付加価値を創出する商品になった。今後は、特許出願の質を高めると同時に眠っている特許の活用度を上げる方法を探さなければならない」と述べ、知識財産の価値創出の必要性を強調した。

第1セッションでは、世界知的所有権機関(WIPO)ジョン·サンデージ事務次長が基調演説を行い、「取引可能な資産としての知識財産に対する認識の変化」や「透明な評価手続による市場の信頼向上」を強調した。また、欧州特許庁(EPO)のRaimund　LUTZ次長、米国特許庁(USPTO)のRussell SLIFER次長、日本特許庁(JPO)の木原美武次長は、特許品質の向上等に向けた各国政府の様々な政策経験をそれぞれ紹介した。

第2セッションでは、インテレクチュアル・ベンチャーズ社(Intellectual ventures)のPatrick ENNISグローバル総括が特許ポートフォリオ構築の重要性を強調した。シュタインバイス(Steinbeis Foundation)技術革新センターのソ・ジュウォン理事も、ドイツのヒドゥンチャンピオン企業の事例を通じて企業の革新プロセスとIP管理の重要性について話し、参加者の関心を集めた。

第3セッションでは、オーシャントモ(Ocean Tomo)社のDarius SANKEY 理事から技術基盤企業における資金調達及び成功につながる革新戦略の紹介があった。クアルコム(Qualcomm)社のパク・セゴン常務は、知識財産の価値創出に向けた自社のオープンライセンシング戦略を共有した。

同カンファレンスの発表資料及び映像資料は、韓国知識財産研究院のホームページ(www.kiip.re.kr)にて確認することができる。