知的財産ニュース パブリシティー権の保護に関する知識財産政策フォーラムが開催

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特許庁は、最近関心が高まっている氏名、肖像、声など、人格的兆表の商業的利用に関するパブリシティー権(Right of Publicity)の保護方案に対する専門家の意見を聞くため、3月10日、韓国知識財産センター(ソウル)の国際会議室にて「知識財産とパブリシティー権」というテーマの下、2015年知識財産政策フォーラムを開催する。

最近、物権法定主義に基づいて明示された法的根拠がない限り、パブリシティー権の侵害を認めることはできないという下級審の判決が言い渡された中、米国など主要国における保護現況および韓国の法体系におけるパブリシティー権の保護方案などについて、関連専門家の様々な意見を聴ける機会を作った。

特に、2013年7月に改正された不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(2014年1月施行)において、「他人の相当な投資または努力によって作られた成果を無断に盗用する行為」を不正競争行為とみなす一般条項が新設されたことで、同条項のパブリシティー権の侵害に対する根拠規定としての地位に関する議論も同時に行われると見られる。

同フォーラムでは、「主要国におけるパブリシティー権の保護動向(大法院裁判研究官のチェ・スンジェ弁護士)と「韓国におけるパブリシティー権の保護方案(ソンシン女子大学のクォン・オソン教授)の順でテーマ発表が行われ、その次にイ・ヨンミン弁護士(法務法人ユルチョン)、パク・ジュヌ教授(ソガン大学)、ソ・ウルス課長(特許庁産業財産保護政策課)の順で討論し、アン・ヒョジル教授(コリョ大学)が座長をつとめ、議論を進行する予定だ。

産業財産保護協力局のクォン・オジョン局長は、「国内でもパブリシティー権の保護に対する必要性は大体認められているが、その保護方案については、学者の間でも見解が分かれるため、今回のフォーラムによって望ましい保護方案が導き出されるきっかけになることを願っている」と述べた。