知的財産ニュース 国会‐民間の専門家、「大韓民国知識財産の日」の推進を宣布

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国会と民間の専門家が一堂に会して「大韓民国知識財産の日」の推進を宣布した。

23日、国会議員会館にて世界韓国人知識財産専門家協会(WIPA)のコ・ウン共同会長とチョン・イファ国会議長をはじめとする元・現職の国会議員、大韓弁理士協会のコ・ヨンフェ会長など、国会と民間の専門家が参加した中、WIPA主宰の「大韓民国知識財産の日の推進および北東亜の知識財産権の共同発展戦略に関するシンポジウム」が開かれた。

同シンポジウムは、国会と民間の専門家が知識財産(IP)を未来有望分野と評価し、関連インフラと認識を向上させるという観点から推進された。与野党の国会議員64人が参加し、特許法・民事訴訟法・法院組織法の改正など、IP分野の制度改善に向けた立法活動に取り組んでいる世界IPハブ国家推進委員会が同記念日の指定を支援する。

現在、国連で指定した知識財産の日(4月26日)があるが、国内で指定した記念日はない。韓国はIP5の一翼を担っており、世界特許出願の上位4位入りを果たしているが、特許の質的成長および優秀人材の組織化に関する力量が足りない状況だ。特に中小企業を中心に特許紛争において優位に立っていない。

チョン・イファ国会議長は「サムスン電子がアップルとの訴訟で膨大な賠償金を払ったケースから分かるように韓国企業が特許紛争に巻き込まれた際、韓国を信頼して裁判を進められる環境作りが必要だという趣旨で推進委と協力することにした」と述べた。

WIPAのコ・ウン共同会長は「知識財産は、産業界だけでなく文化芸術界においても欠かせない懸案となっている。科学と文化芸術など分野を問わず、社会全般にわたってほんの意味の知識財産の発展に向けて力を入れていきたい」と述べた。

チョン・ミナ記者