知的財産ニュース 特許庁、大邱で模倣品合同取締りを実施

2015年12月3日
出所: 韓国特許庁

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特許庁商標権特別司法警察(以下「特許庁特司警」は、大邱(テグ)地域でアウトドアウェアやブランドバック、高級時計等の模倣品を販売したキム氏等8人を商標法違反の疑いで在宅起訴したと3日発表した。

特許庁特司警によると、キム氏等は大邱にある西門市場で衣類やカバン等を取り扱う販売点を運営し、ルイヴィトンやグッチ、タグホイヤー、デサント、モンチュラ等、3,549点(本物価格:6憶5千万ウォン)の衣類、カバン、時計等の模倣品を販売した疑いが持たれている。

特許庁特司警は先月26日、大邱中部警察署・大邱広域市中区庁等と共同で大邱西門市場に対する合同取締りを実施し、3,549点の模倣品を押収した。

捜査結果、容疑者らは捜査機関の模倣品取締りを逃れようと、様々な手法で模倣品を流通・販売してきたことが明らかになった。

容疑者らは流通業者を通じて個別に模倣品を注文し、製造業者から宅配で模倣品を供給され、販売してきた。また、捜査官の写真を共有した連絡担当者を市場の主なエリアに配置して、取締りの際に店を閉店する等の手法で取締りを逃れてきた。

合同取締りで摘発された容疑者9人のうち7人は商標法違反で処罰された前科者であり、これまで常時的に模倣品を販売してきたことが明らかになった。

今回の合同取締りは、特許庁特司警、警察、自治体等、関係機関間での協力により模倣品取締りの実効性を強化させるために行われた。さらに特許庁は、模倣品流通業者や製造業者等に対しても余罪を把握するため追加の捜査を進めている。

特許庁のソン・チャンホ産業財産調査課長は「今後も引き続き、模倣品流通・販売の根絶に向け関係機関と協力し、定期的且つ体系的な取締りを行っていく計画だ」と述べた。

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