知的財産ニュース 特許庁・韓国知識財産協会、国際カンファレンスを開催

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特許庁と韓国知識財産協会は、11月12日10時、ソウル市内のホテルにて「2015韓国知識財産協会(KINPA)^※国際カンファレンス」を開催すると発表した。同カンファレンスは、韓国知識財産協会の1年間の活動を振り返るとともに、大企業・中小企業間の協力の場を設けるために毎年開催されている。

※サムスン電子・LG電子・現代自動車・（株）テス等、大企業・中小企業120社が加盟している知的財産専門企業団体

同カンファレンスでは、公正取引委員会のキム・ハクキョン副委員長が「知的財産権と公正取引法の調和」というテーマで基調演説を行う。最近、国内外の特許紛争の増加に伴い、特許権の独占的地位を濫用する事例が増加していることを受け、キム副委員長は「特許権の正当な行使の在り方」について基調演説を行う予定だ。

基調演説の後、テーマ発表はセッションA(知的財産権の正当な活用)とセッションB(知的財産の最近動向)に分けられ、同時に行われる。

まず、「知的財産権の正当な活用」と関連し、知財分野における公正取引法の執行と事例(公正取引委員会ユ・ヨンウク書記官)、特許権の正当な行使の判断基準(中央大学イ・ギュホ教授)、特許紛争の段階別公正取引法イシュー(韓国知識財産研究院のチェ・ジェシク博士)について発表が行われる。

また、「知的財産の最新動向」と関連しては、韓国特許法の改正による企業の対応策、特許組織における商標特殊性の理解、職務発明補償制度の最新動向と企業の対応方向等のテーマについても発表が行われる予定だ。

同カンファレンスを主催するチェ・ドンギュ特許庁長は「近年、国内外で特許紛争が増加しているが、大企業に比べ規模や人材の面で劣悪な中小企業は多くの困難を抱えているのが現状だ」とし、「今後、政府レベルで大企業と中小企業が知財権関連情報やノウハウを共有し、共生できる環境を整えていく方針だ」と述べた。