知的財産ニュース 文体部、WIPOにマラケシュ条約の批准書を寄託

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文化体育観光部(以下「文体部」)は、10月8日(木)スイスジュネーブにある世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization, WIPO)^※本部にて開かれる「第55回世界知的所有権加盟国総会(10月5日～10月14日)」で、視覚障害者にための著作権制限と例外に関する国際条約である「盲人、視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約」(Marrakesh Treaty to Facilitate Access to published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled、以下マラケシュ条約)の批准書をWIPOに寄託すると発表した。

※スイスジュネーブに所在する国連専門機関として、知的財産権の国際標準の整備や知財権の新たな国際ルール作りを主導、加盟国は188カ国

マラケシュ条約とは、視覚障害者が著作権法の制限を受けずに、著作物を円滑に利用できるようにすることで、視覚障害者の情報アクセスを増進する最初の国際条約である。同条約によると、権限を与えられた機関は権利者の承諾を得なくても言文著作物を視覚障害者のための代替資料形式に複製し、国内の視覚障害者に配布することができる。また、合法的に制作された代替資料を他国の機関や視覚障害者に配布することもできる。

2009年からWIPOで本格的に議論された同条約は、2013年6月に条約文が採択され、韓国は2014年6月26日に署名した。今のところ、アルヘンティナやインド等、10カ国が同条約を批准しており、韓国は11番目の批准となる。マラケシュ条約は、20カ国が批准・加盟した日から3カ月後に発効するため、韓国は発行国の地位を確保できるようになる。

同条約の批准書は、文体部のユン・テヨン文化コンテンツ産業室長がフランシスガリWIPO事務総長に直接寄託する予定だ。著作権を管轄する文体部が批准書を直接寄託するということから、著作権の保護と制限のバランスによる視覚障害者の権利増進に大きな意味を付与していることがうかがえる。

一方、ユン・テヨン文化コンテンツ産業室長は、同日開かれる「世界知的所有権機関信託基金支援事業10周年記念討論会」に出席し、基調演説を行う計画だ。同討論会は、韓国政府が世界知的所有権機関に信託基金を拠出して支援した対象国の代表を招き、過去10年間の事業の成果や今後のビジョン等を共有する場として文体部とWIPOが共同主催したものだ。特に、今回は188の全加盟国が参加するWIPOそうかのサイドイベントとして開催され、事務総長が出席する等、WIPOからも大きな関心と支援が寄せられている。

ユン室長は「今回の世界知的所有権加盟国総会は、韓国の著作権制度だけでなく、著作権保護に向けた努力も世界的な水準にあることを改めて世界にアピールすることで、国際的ステータスを高めるきっかけとなると思われる」とし「今後も引き続き、国際著作権ルール作りや著作権の保護に向けた努力を強化していく方針だ」と述べた。