知的財産ニュース 2014知的財産活動実態調査の結果

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産業通商資源部貿易委員会と特許庁は、韓国知識財産研究院に依頼して実施した「2014知識財産活動実態調査」の結果を発表した。

同調査は、2011年から毎年特許庁と共同で実施しており、産業財産権を出願・登録した国内企業および大学・公共機関の中で標本を選定して調査したものだ。

※募集団：20,799カ所(企業20,569カ所、大学および公共研究機関230カ所)

※標本： 4,055カ所(企業3,825カ所、大学および公共研究機関230カ所)

今回の調査結果、知的財産権を侵害された企業の割合は6.0％で、引き続き増加していることが分かった。

※産業財産権(特許、実用新案、商標、デザイン)、著作権および新知的財産権(半導体配置設計、地理的表示、営業秘密など)

特に中小企業およびベンチャー企業など、小規模企業の被害が増加しており、被害企業は主に専門人材および情報の不足、過度な時間と費用により侵害対応に難航している。

※全体：4.3％(‘12年)→5.6％(‘13年)→6.0％(‘14年)

※中小企業：4.3％(‘12年)→7.0％(‘13年)→7.0％(‘14年)

※ベンチャー企業：4.1％(‘12年)→4.3％(‘13年)→5.4％(‘14年)

知的財産権の類型別に侵害割合をまとめると、特許権の侵害が最も多く、次いで商標権、デザイン権、実用新案権の順だった。

※特許権2.4％、商標権2.1％、デザイン権1.5％、実用新案権0.5％

侵害商品の製造地域は、国内が77.0％、中国が21.0％だった。

※製造地域が中国である場合は、前年(18.2％)比増加し、特に大企業の場合は、製造地域が中国である割合が53.1％と高くなった。

特に輸出・輸入の実績がある企業が侵害を受けた割合は、内需企業より比較的高く、ベンチャー企業も高い割合となった。

※全体：6.0％(輸出入企業7.1％、内需企業4.2％)

※ベンチャー企業：5.4％(輸出入企業7.6％、内需企業2.4％)

一方、輸出入企業の侵害対応割合は、内需企業より相対的に低くなったが、これは侵害対応による企業のブランドが損傷されることを防ぎ、既存市場を保護する方向で活動しているためだと見られている。

※侵害対応割合：59.4％(輸出入企業56.8％、内需企業62.4％)

これから貿易委員会は、警察庁、関税庁など関係機関と協力して輸出入企業の知識財産権被害に対する不公正貿易行為の調査を強化し、中小企業を支援するための関連政策を積極的に推進していく予定だ。

知識財産活動実態調査は、上記の調査以外にも知的財産担当組織および人材などのインフラ現況、特許情報の活用現況、特許権の導入現況など、企業と研究機関の知的財産活動全般に対して行われた。同報告書は、貿易委員会と特許庁のホームページで閲覧できる。