知的財産ニュース 第1回知識財産金融(IP)フォーラムが開催

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特許庁は、知識財産(IP)金融の持続性の確保案を模索する「第1回知識財産(IP)金融フォーラム」を2月11日、韓国知識財産センターにて開催した。

同フォーラムは、金融機関、IP価値評価機関、特許管理会社、ベンチャー・キャピタルなどのIP金融関係機関とIP金融に関する様々なイシューに対して議論し、現場の声をより積極的に政策に反映することで、IP金融の制度的・政策的な充実化を目指して開かれた。

特許庁は、優れた特許技術を保持している中小企業に資金を支援するため、2006年、技術保証基金の「特許技術価値評価の連携保証」に対する特許技術価値評価費用の支援によってIP金融を推進した。

特に、現政権が掲げる創造経済の活性化政策を後押しするため、'13年からはIP金融の政策作りに本格的に取り組み、IP担保のみで中小企業に貸出を行う「IP担保貸出」商品を産業・企業銀行を通じて紹介するほか、信用保証基金による「IP価値評価保証」を拡大した。これによって'14年303カ所の中小企業に1,658億ウォンの資金を支援するなど、'14年まで約2,000カ所の中小企業に5,500億ウォンを支援した。

また、主な都市銀行と締結したMOUを基に'15年にはIP担保貸出を都市銀行に拡散させ、IP金融の供給規模を拡大することで、IP金融に対する国民のアクセシビリティを向上させる計画だ。

IP金融の活性化に伴い、従来の物の担保・信用中心の金融パラダイムが技術・IPの領域に拡大し、優秀技術を保持した中小企業に対する金融支援も強化されたものの、まだIP金融が初期段階にあるため、施行過程において改善が求められる様々な事項が提起されつつある。

そのため、特許庁は、現場の声を基にIP金融の施行過程において表れた問題を把握し、これに対する改善・発展案を策定して持続可能なIP金融システムを構築すべく、同フォーラムを開催するに至った。

同フォーラムでは、IP金融の礎ともいえるIP価値評価の活性化案について奥深い議論が行われた。KB国民銀行のイ・グニム博士による「IP価値評価の現況および改善案」の発表後、IP価値評価の発展方向について意見が交わされた。

その結果、銀行のIP担保貸出商品ごとにIP価値評価の期間・費用などを多様に設定し、IP評価の基盤となる投資に対しては、権利性を中心とした評価を支援する一方、中長期的には、銀行の貸出審査基準に符合するIP価値情報を提供することができるIP価値評価モデルを開発する必要があるとの意見などが示された。特許庁は、このような意見を積極的に政策に反映し、需要者中心のIP価値評価プロセスとして改善・発展させるとの計画だ。

特許庁のキム・ヨンミン庁長は、「IP金融フォーラムで提起されたIP金融に関する諸問題について積極的かつ自主的に議論・改善することで、IP金融が持続性を確保し、創造経済時代における新しい金融慣行として定着するよう、最善を尽くしていきたい」と述べた。