知的財産ニュース 特許庁・関税庁、韓国ブランドの保護に向け海外税関と協力

5025

特許庁と関税庁は、KOTRAと共同で東南アジア市場における韓国ブランドの(K-Brand)保護を目的に、6月3日タイのバンコックで、税関など知的財産権取締りの関係機関職員約100人^※を対象に韓国ブランド模倣品の識別に関するセミナーを開催する。

※税関50人、警察庁25人、特別捜査局20人、知識財産庁10人

同セミナー開催の背景には、最近韓流ブームの影響で韓国ブランド模倣品の流通が中国だけでなくタイやベトナムなど隣接する東南アジア諸国にまで広がり、韓国企業への被害が拡大していることがある。

同セミナーを通じて韓国企業^※の正規品と模倣品との見分け方など、模倣品取締りに必要な情報を現地の取締り担当職員に直接提供することで、現地における自発的な取締りを期待できるようになった。

※スキンフード、韓国ザイ化粧品、ロトリーなど5社

一方、特許庁と関税庁は今年4月、中国及び香港税関との間で、知的財産権保護に向けた二国間実務会議を開き、韓国企業製品の模倣品の海外流通を遮断するための協力策について議論した。

政府関係者によると「韓国企業は、米国や日本など主要国の企業に比べ、中国及び香港税関に登録されている知的財産権の件数が少ないため、当該国家での模倣品取締りが難しくなっている」という。

こうしたことから、特許庁と関税庁は、知財権の税関登録制度に対する韓国企業の理解を助けるため、中国やタイ、ベトナムなどの税関における知財権登録マニュアルを発行する計画である。

また、韓国企業ブランドの侵害情報を積極的に発信するため、韓国ブランド模倣品識別セミナーを今後も引き続き開くとともに、海外の税関職員を招待する研修も行う予定だ。

特許庁のクォン・オジョン産業財産権保護協力局長は「関税庁と共同で海外税関との緊密な協力関係を構築することで、韓国企業の海外展開を後押しする計画だ」とし、関税庁のソン・テゴン通関支援局長は「実務級協議に続き高官会合を開き、関税国境段階における知財権保護に向け、相互協力関係を一層強化していきたい」と述べた。