知的財産ニュース 特許庁、中・香の税関公務員を対象に知財研修を実施

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特許庁と関税庁は、KOTRAと共同で8月24日から28日までの5日間、中国・香港税関で知的財産権の保護及び執行業務を担当する公務員8人を韓国に招いて知財現場研修を行うと発表した。

※中国6人(海関総署、光州、杭州、福州、黄浦、深圳海関)、香港2人

今回の研修は、海外税関の韓国ブランドの模倣品に対する積極的な取締りを促そうと、今年4月、特許庁と関税庁が共同で開催した中国・香港税関との知財権保護実務会議で韓国側が提案したものである。

招待された海外税関公務員は、特許庁と関税庁、仁川空港税関及びソウル税関等を訪問し、自国の知財権保護の懸案や協力策について話し合い、中国・香港税関における模倣品通関問題で悩まされている企業を訪問して韓国企業の隘路事項を聞く予定だ。今回の研修を通じて、相互理解を深めると同時に、友好関係を築くことができるものと期待される。

25日には、中国や香港に進出している又は進出を計画している企業を対象に、中国・香港税関への知財権登録制度や取締り制度、中国地方税関の韓国ブランド模倣品取締り事例に関する説明会が開かれた。

26日には、最近、韓流ブームの影響で中国と香港において韓国化粧品の模倣品の生産及び流通、海外拡散が深刻化していることを受け、化粧品店舗が密集しているミョンドンで主要輸出化粧品ブランドの模倣品識別方法等について取締り公務員に説明する計画だ。

説明会に参加した国内中小企業関係者は「中国・香港税関の模倣品取締り公務員から直接現地の制度や取締り事例等を聞くことができ、中国進出を計画している韓国企業にとって非常に良い機会だった」と話した。

特許庁と関税庁の関係者は「今回の研修をきっかけに、中国及び香港に進出した韓国企業の知的財産権の保護について、現地の担当公務員にさらなる関心と協力をもらうことができるものと期待している」と述べた。