知的財産ニュース 特許庁への模倣品通報が急増

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最近、特許庁で運営する模倣品通報センター(www.brandpolice.go.kr)に受け付けられる模倣品通報件数が急増している。

特許庁商標権特別司法警察は、昨年、模倣品通報センターへの通報件数が3,056件に上り、2013年比21％増加したと発表した。この件数は、特許庁が特別司法警察業務に本格的に取り組んだ2011年に比べて約4倍増加した数値で、そのほとんどはオンライン経由で取り引きされる模倣品の通報だという。

特許庁によると、オフラインで行われる模倣品の製造・流通行為は徐々に減少しつつある一方、オンラインでは、取り締まりが容易ではないという点を利用してSNSなど、多様な手法をもって密かに取り引きされている状況だ。

特に、オンライン経由で取り引きされる模倣品の取り締まりの場合、当該商品が模倣品か否かを確認する鑑定の手続きが必要となるが、正規品の鑑定は当該商品の商標登録者以外にはその権限がないため、特許庁が商標権者に依頼する手続きを経て行われている。

特許庁特別司法警察の関係者によると、最近、模倣品通報センターに受け付けられる内容の中には、単なる正規品の鑑定のみを要請するケースもあって、模倣品の違反事犯に対する捜査の目的以外の鑑定依頼は丁寧に断っている。

また、特許庁特別司法警察は、模倣品の通報に対する報奨金制度の運営を活性化するため、昨年に関連規定を改正し、模倣品の通報を誘導している。模倣品を通報すると、正規品の価格を基準に1千万ウォンに相当する小規模の模倣品流通業者の場合、20万ウォンから報奨金が支給される。正規品価格基準で50億ウォン以上の大規模の製造・流通事犯を通報すると、最大400万ウォンの報奨金が支給される。

特許庁産業財産調査課のソン・チャンホ課長は「最近、特許庁の商標権特別司法警察に通報される模倣品が急増していて、関係機関との協力を強化するなど対策が求められている。昨年から模倣品に対する取り締まりの業務が政府による‘非正常の正常化’の課題に選定され、その重要性が増している。その中でもオンライン上で取り引きされる模倣品の流通を撲滅するため、捜査力を集中する計画だ」と述べた。