知的財産ニュース 特許庁、海外の知識財産データ10種を民間へ公開

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特許庁は、特許情報活用サービス(KIPRIS^Plus)を通じた海外知的財産情報の民間への公開をさらに拡大する方針だ。

特許庁は、今年6月、日本、欧州などの知的財産データ4種を新たに提供するなど、今年だけで計10種の海外知的財産データを民間へ公開したと発表した。

※2015年6月に新たに提供されたデータ(4種)

最近、韓国企業の海外進出に伴って進出先の知的財産関連情報へのニーズが増えており、IP情報サービス産業を育成する上でも海外知的財産データの確保が重要となっている。

こうしたことから特許庁は、海外の特許庁との協力を通じて海外知的財産データの相互交換及び民間への公開を進めてきており、7カ国のデータを民間に提供している。

今年新たに提供されたデータは、日本の知財権データ5種、メキシコ3種、欧州１種、フィリピンⅠ種の計10種となる。

その中でも日本の「整理標準化データ」は、出願から登録、審判、引用に渡って日本特許情報のライフスタイルを把握することが可能なため、日本特許分析や紛争予防などの分野で基礎資料として活用することができる。

また、欧州の特許統計データベース(PATSTAT)は、世界180カ国の8千件以上の特許に対する統計分析データであり、研究所や公的機関が世界各国の特許について統計や動向を分析する際に活用することができるとみられる。

特許庁は、今年中に７種以上の海外データを新たに確保して民間へ提供するほか、企業のニーズを調査・反映して活用度の高い海外知的財産データを優先して普及させていく計画だ。

特許庁のチャン・ワンホ情報顧客支援局長は「海外知的財産データは企業の新製品開発や海外出願、知財権紛争の予防など多様な用途に活用できる。これからも韓国IP情報サービス企業の競争力強化に向け、民間への情報提供を拡大していく方針だ」と述べた。