知的財産ニュース 外国税関協力に向けた特許庁‐関税庁政策協議会が開催

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特許庁と関税庁は、中国、ASEANなどで韓国ブランド(K-Brand)の保護に向けた外国税関との協力案などについて議論するため、2月11日、政府大田庁舎にて「2015年第1回特許庁‐関税庁政策協議会」を開催した。

「特許庁‐関税庁政策協議会」は、中国などFTA時代に備えてK-Brand権利の保護を通じて韓国企業の国際競争力を強化すべく、関係部処が合同で策定した「K-Brand保護総合対策(‘14.12.10.、知財委議決)」のフォローアップとして推進されたものだ。

同協議会では、両機関において知的財産保護に関する業務を担当している特許庁産業財産保護協力局と関税庁通関支援局が外国税関との協力を通じてK-Brandを保護する環境作りに向けた2015年業務推進計画を重点的に議論した。

韓‐中FTAが実質的妥結したことで韓国企業の進出増加が予想される上、K-Brandの模倣品流通が持続的に増加している中国、タイ、ベトナムなどの税関と協力策を講じるため、各国の税関と知財権取り締まり情報の共有、税関公務員の招へい研修、取り締まり公務員に対するK-Brand説明会の開催を積極的に推進することにした。

また、模倣品の取り締まりに欠かせない税関の知財権登録を支援するため、K-Brand模倣品の流通が多い国の知財権登録制度および取り締まり手続きなどについてマニュアルを製作・普及するほか、現地の韓国企業を対象に行う税関の模倣品取り締まり制度の広報を強化する。

さらに、米国、ドイツ、日本など先進国の税関とも取り締まりのノウハウおよび取り締まり現況などの情報共有に向けて協力する計画だ。

特許庁産業財産保護協力局のクォン・オジョン局長は、「K-Brand模倣品の海外流通防止のためには、自身が保持している知財権を現地の税関に登録することが欠かせない」と強調し、政府レベルの支援も拡大していく予定だと述べた。

関税庁通関支援局のイ・チャンギ局長は、「特許庁と共同で中国、米国など主要国の税関と協力関係を構築し、K-Brand模倣品の国境措置を強化する」と述べ、両機関の協力への意志を示した。