知的財産ニュース 公募に出されたアイデアの提案者帰属割合が大幅に増加

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特許庁は、2013年12月～2014年11月中に開催されたアイデア・技術に関する公募の約款を深層的に調べた結果^※、応募アイデアの所有権が提案者に帰属される割合が持続的に高まっていると発表した。
※'13.12.～'14.11.に開催されたアイデアおよび技術に関する公募199件を対象に調査(著作物の公募は除外)

これまで特許庁は、公募に出されたアイデアの公正な保護体系を整えるため、2013年12月に開催された第5回創造経済委員会において「公募アイデアの保護に関するガイドライン」を確定・発表し、普及に取り組んできた。その後、ガイドラインの拡散に向けて公正取引委員会と協力して公募の主催者が即採択できる「アイデア公募の模範約款」を2014年11月に制定・配布するほか、同月に開かれた第2回創造経済博覧会で模範約款に関する説明会を開催するなど、持続的な取り組みを進めてきた。

深層調査の結果によると、出品アイデアが提案者に帰属される公募の割合は2013年の17.9％から2014年8月以降56％に増加し、主催者に帰属される割合は2013年の47.3％から2014年8月以降20％に減少した。

※特許庁による公募アイデア保護に関するガイドラインの発表('13.12.13.)
※※公正取引委員会が15社の公募約款に対して是正措置('14.8.8.)
※※※特許庁によるアイデア公募に関する模範約款の発表('14.11.18.)

韓国代表企業のサムスンとLGも応募アイデアの公正な保護体系の確立に向けて、公募アイデアの保護に関するガイドラインが施行された2014年度からアイデアの提案者が所有権を有するように改善した。
※サムスンの未来ディスプレイ公募：主催者帰属('13)→提案者帰属('14)
※※LGのスマートフォン壁紙デザイン公募：主催者帰属('13)→提案者帰属('14)

特許庁産業財産保護協力局のクォン・オジョン局長は、「公募アイデアの保護に関するガイドラインが施行された後、公募における不公正な慣行が大幅に改善されるなど、政策的効果が見られている。今年11月に配布したアイデア公募の模範約款によって、2015年にはその改善効果がさらに高まる見通しで、そのために公正取引委員会とも持続的に協力していく予定だ」と述べた。