知的財産ニュース 国防部品国産化事業に参加する中小企業の知財権保護を支援

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政府が海外製に依存していた国防部品を国産化する中小企業の知財権保護に乗り出した。これにより、武器体系輸出時の知財権争いの予防や部品の単独輸出も可能になる見通しだ。

国防技術品質院は「レーダー送信機及びアンテナー・送受信機の開発」等、国産化事業に参加する中小企業16社を対象に、知財権に関するコンサルティングサービスを年末まで提供すると発表した。国産部品の開発が完了すると、当該企業は特許を出願する。

政府は、2010年度から武器体系に使用される中核部品について海外依存から脱却・国産化する事業を中小企業を中心に進めてきた。安定した軍需支援や輸出競争力の確保等、国の競争力を高める狙いからだ。

国防部品国産化事業の参加企業はほとんどの場合、規模が零細なため、輸出時に原製作会社との知財権争いに巻き込まれかねない。知財権問題で輸出額並みの損害賠償を支払わなければならない事態も発生している。

国防技術品質院は、海外製中核部品の国産化事業対象や、輸出を念頭に元製作社の先行特許等の知財権について分析する。従来の知財権を侵害しない範囲で開発ができるよう、ポートフォリオも提供する。また、開発された技術を対しては、知財権保護に向けた必要な特許獲得策を提示する予定だ。

国防技術品質院の関係者は「海外から輸入する部品を国産化する過程で、知財権の把握ができていない場合が多い。今後の輸出に備え、知財権の現況分析や特許取得を支援していく方針だ」と述べた。また、知財権コンサルティングを受けているある中小企業の関係者は「部品国産化に参加する企業は、ほどんとの場合、劣悪な経営環境のため独自に知財権を把握し特許を獲得することが難しい。政府支援を受けて製品の競争力を高めていく計画だ」と話した。

シン・ヘクォン記者　　shin@etnews.com