知的財産ニュース 中国特許出願サービスの提供が活発

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チャイナパテント(特許法人)が8月25日付けでオンライン海外特許出願サービスを開始する。翻訳や国内代理申請手続きを省略し、申請者がオンラインで作成した出願書を中国専門弁理士の検討後、中国特許庁に提出する、いわゆる「ダイレクト」特許出願サービスである。これからは、コンピューターの前に座ってクリックするだけで中国へ特許出願することができるようになる。

2008年以降の主要国特許出願の推移

このサービスのすべてのプロセスはオンラインで行われる。申請者は、進み具合をリアルタイムで確認することができる。中国現地に合わせた商標の作名と著作権保護・特許紛争関連相談サービスも併せて提供される。

中国特許登録や管理の重要性が増大することに伴い、特許法律事務所と政府機関は、次々と中国出願に特化したサービスの提供に乗り出している。

これまで国内出願のみ扱っていた特許法人の多くが中国特許出願サービスを開始する。中国特許出願を専門的に行う所も増えている。

特許法人I&Pは、実用新案、意匠、商標等の知財権の出願と審判・訴訟を始め、中国関連の知的財産法務サービスに特化している。

NiPC国際特許は、中国知財権出願や特許事業化のコンサルティング、翻訳等、海外特許出願に関わるサービスを重点的に提供する。

特許庁と関税庁は、今月17日、知識財産権保護協会(TIPA)と「アジア主要4カ国(中国・香港・タイ・ベトナム)税関における知財権登録マニュアル」を発刊した。海外税関に知財権を登録する方法や税関保護手続き、知財権侵害が摘発された際の処罰等が主な内容だ。

さらに特許庁は、今月初「中国における知財権の活用及び保護ガイドブック」も発行した。同ガイドブックは、韓国企業が中国に進出する前に必ず知っておくべき知財権関連事項や実用新案無審査登録制度、知財権侵害を受けた際の対応策等の内容が盛り込まれている。

中国は、2011年時点ですでに米国を抜いて「世界1位の特許出願国」となった。2013年の中国特許出願件数は82万件と、世界全体の特許出願件数(260万件)の3分の1を占めた。2008年から2014年までの特許出願増加率の年平均も20.6%と、日本(-0.3%)と韓国(3.6%)、米国(4.1%)をはるかに上回っている。さらに、去年の中国商標出願件数も200万件を超える等、13年連続で世界1位の座を守り続けている。

これを背景に、韓国企業・発明者による中国内特許出願件数も大きく増えている。中国国家知識産権国(SIPO)によると、今年の上半期現在、外国国籍で出願された発明特許は、計6万3千件と中国全体の14.9%に上る。このうち、韓国国籍の特許は5408件だ。

ヤン・ソヨン記者 syyang@etnews.com