知的財産ニュース サムスン電子、中小企業に特許技術3千件を開放

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産業通商資源部は、サムスン電子が開放した2,987優秀技術を中堅・中小企業に無償で移転し、移転された技術の事業化を支援することで、中小企業の技術競争力を高め、創造経済の実現に取り組む。

産業部は、未活用特許技術の活用促進や中小企業の技術競争力強化等を目指し、個別の大企業を対象に2013年から技術共有^※を進めており、今回は、サムスン電子と共に推進する。

※大企業・公的機関等が保有している優秀技術を中堅・中小企業に無償移転し、事業化を支援
※※(2014.5)SK Hynix 240件、(2014.8)LG Display 257件、(2014.5)LS産電 290件、(2015.6)SK Hynix 112件

特に今回は、多数の技術を開放し、分野別に3回に分けて技術共有公告を行う。
※2回目(10月)：事務機器・家電分野約1,200技術、3回目(11月)：医療・バイオ分野約1,000技術

今回開放された2,987技術のうち、中小企業製品への適用が容易なオーディオ・ビデオ、モバイル分野の技術818件について9月7日(月)に公告を行った。移転を希望する企業は、公告及び技術銀行(NTB、www.ntb.kr)を通じて共有技術リストと技術別細部事項を確認できる。申し込みは9月7日(月)～10月6日(火)、郵送又は窓口で可能。

また、産業部は中小企業の共有技術に対する理解を深めるために、9月16日(水)「出張型技術移転説明会」を開催し、中小企業が共有技術をより効果的に活用できるよう、「一対一企業相談会」を行う計画だ。特に、より活発な技術移転に向け、未来部の需要発掘支援団と技術保証基金が持っている企業需要技術情報と連携し、移転希望企業を見出す予定だ。

さらに、産業部は中小企業に移転された技術が事業化につながるよう、事業化に向けた後続支援や成果管理のために様々な事業を推進している。
共有技術の移転を受けた企業には、商用化に向けた後続開発を支える「研究開発(R&D)再発見」を始め、事業化コンサルティングを提供する「技術事業化サービス」、投資・融資拡大を支援する「事業化専門銀行低金利融資」等、産業部の多様な事業化支援プログラムに参加できる資格が与えられる。

産業部は、大企業が開放した技術の移転活性化を通じて、大企業・中小企業の共同成長基盤を構築し、中小・ベンチャー企業の技術競争力を確保することができると期待しており、今後サムスン電子以外に他の大企業ともこの技術共有事業を進めることで、産業の柱となる中小企業の技術競争力を高めるとともに、創造経済の実現に積極的に取り組む予定だ。