知的財産ニュース 特許庁、知的財産取引カンファレンスを開催

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特許庁と韓国発明振興会は11月27日(金)、中小企業、大学・出捐研、知的財産取引会社の関係者等、120人の参加を得て「2015知的財産取引カンファレンス」を開催すると発表した。

同カンファレンスは、知的財産の取引・事業化による起業が活発なイスラエルのノウハウを共有し、中小企業の知財活用に関する認識を向上させる他、両国の知財取引会社間の交流及び協力の場を提供するために開かれる。

同カンファレンスでは、在韓イスラエル大使館のダビッド・レビ次席が「韓国-イスラエル間の知的財産取引活性化及び協力策」をテーマに基調演説を行う予定だ。

基調演説に続き、細部テーマ発表としては世界中で親しまれるミニトマトのIP保有及び取引戦略・パーキンソン病治療剤、ラサギリンの発明と技術移転、イスラエル最大病院技術移転戦略・ハイテク技術と限りのないIP市場の機会、特殊な状況に置かれている企業のIP取引戦略、起業に向けた知的財産取引戦略　等に関する発表が行われ、知的財産の取引・事業化による起業の成功ノウハウについて討論・質疑応答がある予定だ。

また、近年知的財産取引戦略の一つとして注目を集めている知的財産高度化(IP-Value up)の実際方法論についても詳しく紹介される予定だ。

この日カンファレンスに出席した特許庁のクァン・ヒョクジュン産業財産政策局長は「知的財産取引は一つの総合芸術作品のようなもので、付加価値の高いアイデア・知的財産の発掘・創出から権利化、取引による事業化に至るまで全てが重要だ」と強調し「今後、知財取引による起業活動が活発に行われるよう、取引市場の主体である需要者と供給者、仲裁者、投資家間の交流を積極的に支援し、取引環境の整備に向けて関係機関との協力にも一層取り組む方針だ」と述べた。