知的財産ニュース 特許庁、「2015知識財産と価値創出国際のカンファレンス」を開催

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特許庁は、5月18日にインペリアルパレスホテルにて「2015知識財産と価値創出国際カンファレンス」を開催する。

同会議は、今年で50回を迎える「発明の日」を記念し、韓国経済を支えてきた知識財産の価値を見つめ直すとともに、創造経済時代における経済発展の柱として浮上している知識財産の今後50年戦略を準備するという趣旨の下に開かれる。

第1セッションでは、世界知的所有権機関(WIPO)ジョン·サンデージ事務次長の基調演説が行われた後、「知識財産の経済的価値の極大化戦略」をテーマに知識財産大国である欧州(EPO)、米国(USPTO)及び日本(JPO)の特許庁次長による発表と政策討論が続く予定だ。

第2セッションでは、世界最大のベンチャーインキュベーティング会社であるインテレクチュアル・ベンチャーズ社(Intellectual ventures)と、ドイツの技術貿易をリードするシュタインバイス財団(Steinbeis Foundation)技術革新センターより「知識財産事業化の成功要件」についての発表があり、第3セッションでは、「知識財産ビジネスモデルの現在と未来」をテーマにグローバル知識財産コンサルティング会社・オーシャントモ(Ocean Tomo)とグローバルIT企業・クアルコム(Qualcomm)の関係者による発表と討論が行われる。

特許庁産業財産政策課のキム・ヨンソン課長は、「韓国は世界5大特許大国に成長したが、今後は特許を活用し富と雇用を創出することが喫緊の課題となる。政府と企業のグローバル知識財産リーダーが一堂に会する今回の会議において知識財産の価値創出に向けた具体的な活用戦略が示されるものと思われる」と述べた。