知的財産ニュース 特許庁長、第55回WIPO加盟国総会に出席

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10月5日(月)からスイスジュネーブで開催中の第55回世界知的所有権機関(WIPO；World Intellectual Property Organization)加盟国総会(10月5日～10月14日)に出席したチェ・ドンギュ特許庁長は、創造経済革新センター設立による創造経済の主な成果について発表し、知的財産サービスの強化に向けた国際社会の協力方向を示した。

チェ庁長はWIPO総会初日(10月5日)に代表演説を行い、17カ所の創造経済革新センターの構築による地域の創業ハブの造成や、発明の商業化の活性化に向けた知財権価値評価の強化等、創造経済の主な成果を紹介した。また、クリエイティブなアイデアが特許につながるよう、発明者が特許を出願する上で妨げとなる形式要件を簡素化する等、最近改正された特許法の内容を紹介し、加盟国の関心を集めた。

さらに、WIPOには知的財産権専門機関としてグローバル知的財産サービスの強化に向けて努力することを呼びかけるとともに、知財分野の開発格差(IP-Divide)を解消するための加盟国間での協力を促した。

チェ庁長は、総会期間中にWIPOのフランシス・ガリ事務総長を始め、米国や日本、英国等、世界主要国の特許庁長と次々と会談を行い、知財権主要懸案について国際的協力策を議論する予定だ。また、コロンビアとの間で特許審査ハイウェイ(PPH；Patent Prosecution Highway)[1]の施行及び特許公報データ交換に関する了解覚書を締結する等、新興国・途上国との協力も拡大する計画だ。

特許庁のイム・ヒョンソク多者機構チーム長は「世界188カ国の知財権トップらが出席するWIPO総会を通じて知的財産先導国としての韓国の存在感を高めるとともに、海外における韓国企業の競争力を高められる知財権グローバルスタンダード作りに貢献できるものと期待できる」と述べた。

注記

[1] 特許審査ハイウェイ(PPH)は、両国に出願された同一の発明に対し、第1庁（先行庁）で特許可能と判断されれば、出願人の申請により、第2庁（後続庁）において優先審査が受けられるようにする制度だ。同制度を活用すれは、早期権利化可能になるだけでなく、両国の特許庁がお互いの意見を共有することができるため、特許審査業務の重複を減らすことができる。