知的財産ニュース 特許庁-消費者院、知的財産保護に向け協力

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韓国特許庁と韓国消費者院は、11月24日(火)11時30分に韓国特許庁にて知的財産保護と消費者権益の増進のための業務協約を締結した。

今回の業務協約締結は、経済活用において知財権の価値と役割がますます重要となる中、関連機関の間で緊密な協力を通じて消費者の健全な知的財産保護文化を造成するために行われた。

同業務協約の締結により、韓国特許庁と韓国消費者院は、知的財産保護と消費者保護教育プログラムの相互連携、「消費者教育モデル学校運営」時に知的財産保護に係る内容を含める、知的財産保護及び消費者認識向上に向けた共同キャンペーン等において相互協力を行っていく計画である。

さらに、特許庁の産業財産紛争調停業務と消費者院の消費者被害救済及び紛争調停業務においても、相互制度の案内及び専門家の活動を通じ、関連紛争解決においても積極的に協力することにした。

チェ・ドンギュ特許庁長は、「知的財産が尊重される文化を整えるためには、消費者の役割が大変重要となる。消費者の健全な消費生活を通じて知的財産が尊重される文化が定着されることを期待している」と述べた。