知的財産ニュース 特許庁、シニア科学技術者対象の知財教育プログラムを開設

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特許庁は、9月7日～9日の3日間、国際知識財産研修院にて、大田地域の引退したシニア科学技術者を対象にした知的財産権教育プログラムを開設・運営すると発表した。

これは、2014年11月、大田市と大德特区内機関の間で締結した「大德特区-大田の共生協力に向けた業務提携」の主な内容である、高い経歴を持つ科学技術者の活用支援事業の一環として推進されるものである。

教育内容は、知的財産権の概念・関連法令等、基礎知識を身につける「知財権一般」及び「特許法の実務」、実際の特許出願プロセスを実習する「先行技術検索方法」、「特許明細書の作成法及び実習」、保有している知的財産権を侵害された際の対処に有効な「知財権紛争対応戦略」、「特許侵害判断及び請求範囲の解釈」等となる。

このような教育を通じて、豊かな研究経験や科学技術・ノウハウを蓄積してきたシニア科学技術者が知財権知識を身につけることで能力を一層高め、さらには再就職等の雇用創出につながるものと期待されている。

また、科学技術者が学生等を対象に科学を親しむ方法を教える「科学大衆化事業」や中小・ベンチャー企業に技術・経営コンサルティングを提供する「中小・ベンチャー企業技術支援事業」等、大田市が実施している諸事業とのシナジー効果も期待できる。

ビョン・フンソク国際知識財産研修院長は「今回の教育を通じて、科学技術界で長い間勤めてきたシニア科学技術者たちが知的財産権関連能力を高め、これを活かしてさらに活発な活動を行っていけば、知財権の拡大や地域経済の発展に大きく貢献するだろうと思う」と述べた。