知的財産ニュース 特許庁、「政策実名制」を実施

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韓国特許庁は「2015年度政策実名制の審議委員会」の決定を経て、58の事業について担当者の実名を公開し、国民の意見を聴取すると発表した。

政策実名制とは、政策の透明性・責任性の向上を目指し、主要政策の決定や進行過程に係わった関係者の所属・役職・氏名を国民に公開する制度だ。

特許庁は、庁の主な業務である知的財産権の審査・審判に関する通知書と決定書を審査官・審判官の名義で発送してきており、2013年からは政府3.0の趣旨により、政策実名制の審議委員会で決定された主要事業についても特許庁のホームページにて実名を公開してきた。
※政府3.0：開放・共有・疎通・協力という4大原則に基づき、政策の全過程において国民の参加を促し、国民の立場に立って政策を策定する政府革新努力

今回の委員会で議論された主要事業は、主な国政懸案(政府3.0、経済革新3カ年計画等)に関する事項、巨額の予算が投入される事業、一定規模以上の研究の請負、法令又は自治法規の訂正・改正及び廃止等だ。

特に今年は、政策実名制の拡大に向け委員会内の外部委員の割合を50%以上高め、その結果、去年(44の事業)を上回る58の事業が実名制対象の主要事業に選定された。

また特許庁は、国民からの政策的提案や事業改善事項等を受け付ける意見聴取窓口として政策実名制を活用する計画だ。

特許庁の企画調整官は「主要政策の決定及び執行に係わった関係者の氏名や事業履歴を国民に公開することで、国民とのコミュニケーションを中核と位置付けている政府3.0の価値を実現し、政策執行の透明性の向上を図る方針だ」と述べた。

2015年度政策実名制の対象となる事業は、特許庁のホームページ(www.kipo.go.kr)の「政府3.0情報公開」コーナーから確認することができる。