知的財産ニュース 海外直接購買の活性化による卸・小売業関連の商標が急増

2015年6月22日
出所: 韓国特許庁

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スマートフォンやインターネットを通じて商品を購入する電子商取引の活性化に伴い、卸・小売業関連の商標登録が大幅に増えている。

特許庁によると、2015年5月時点で特許庁に登録された卸・小売業関連の商標は74,000に及んでおり、昨年には10,544件が登録され、2010年(3,817件)に比べ2.8倍の大幅増加となった。

インターネットが普及する前までは、手頃な価格で良質な商品を購入するために、街頭の店や大型ショッピングモール、百貨店などに直接足を運んで回らなければならなかったが、いつでもどこでも容易に買い物できる電子商取引が活性化し、これに伴って卸・小売業関連の商標が急増したもの考えられる。

米韓FTAやEU・韓国FTA締結国の拡大による貿易増加及び貿易規模の拡大に加え、米国のアマゾンや中国のアリババのような海外ネットショップでの海外通販の増加などにより、2010年以降、外国による卸・小売業関連の商標登録も大きく増加している。

過去5年間(2010~2015年5月)、韓国に登録された卸・小売業関連の商標登録現況を国家別にみると、全体41,811件のうち、韓国は36,743件(87.9%)、外国の中では1位:米国(1,223件、2.9%)、2位:日本(1,018件、2.4%)となっている。中国は261件(0.6%)で6位となったが、第2の経済大国(G2)としての台頭や韓流ブームに支えられ、毎年増加し続けている。

業種別にみると、1位:衣服関連(14,474件)、2位:鞄・財布類関連(12,694件)、3位:靴・傘類関連(12,467件)の順となる。

一方、韓国に登録された主要国による卸・小売業関連商標の登録現況をみると、米国:電気音響・通信・照明器具関連(99件)、日本:鞄・財布類関連(139件)、中国:時計関連(23件)だった。

特許庁のチェ・ギュワン商標デザイン審査局長は「今後、電子貨幣などの利用増加やフィンテク技術の発展による電子商取引市場の拡大で、卸・小売業の商標登録が増え、一般諸費者にとっても買い物がより容易になると思う」と述べた。また「購入手段の多様化に伴いそれに係る消費者の被害が発生しかねないので、商標登録されており、信頼できる業者を利用しなければならない」と指摘した。

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