知的財産ニュース 「2014年知的財産動向」が発表

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出願現況

特許庁が発表した2014年度知的財産統計の動向によると、2014年度の特許・実用新案・デザイン・商標の出願は、合計434,047件で、前年比3,883件(+0.9%)増加した。

権利別では、特許(+2.8%)と商標(+1.7%)が小幅な増加となり、デザイン(3.9%)と実用新案(16.3%)は減少したことが分かった。

長期動向

'08年～'10年のグローバル金融危機以降、景気の回復を受けて特許出願も'11年～'13年まで急増し、'14年も増加勢は多少鈍化したものの、4年連続の増加となった。

国際動向

このように特許出願の増加傾向が鈍化する現象は、世界中で見られ、IP5でも同じような傾向が表れている。
米国と日本は'14年度の特許出願がそれぞれ-2.1%、-0.7%減少し、欧州は'10年度の特許出願が15万件を突破して以来、小幅な増減を繰り返しつつ、伸び悩んで(+1.7%)いる状況だ。
ただし、例外として中国の場合、グローバル企業による中国への出願が増加したことで、毎年大幅な増加を見せている。(※1月現在、'14年の出願実績は未発表)

IP5の特許出願の件数および増減率(単位:件、%)

(※'14年データは暫定値)

出願類型別

昨年出願された特許全体を類型別にまとめると、学校法人(+15.4%)、中小企業(+7.1%)は、産官学の共同研究および創造経済の本格的な推進によって新規ビジネスを創出する取り組みが活性化した影響だと見られている。

一方で、公共部門および大企業による特許出願は、'14年にR&D投資の規模が増加(政府:17.7兆ウォン、+5.1%、民間:推定59.5兆ウォン、+12.7%)したにもかかわらず、-8.4%、-1.8%減少したことが分かった。

多出願現況

各類型別の多出願人をまとめると、大企業の場合、サムスン電子(株)が7,574件、中堅企業は漢拏ビステオン空調(株)が523件、中小企業は(株)NEXDIGMが393件、大学は韓国科学技術院が1,023件、公共研究機関は韓国電子通信研究院が2,165件を出願し、それぞれトップとなった。

産業分野別

特許庁は、従来の国際特許分類(IPC)のほか、今年初めて産業分野別の特許出願統計を提供しているが、61産業分野のうち「コンピュータプログラミング・情報サービス業」(14,929件)、「事務用以外の一般機械製造業」(14,526件)、「通信および放送装備の製造業」(12,952件)の順で多く出願されていることが分かった。

出願増加率の高い産業分野としては、タバコ製造業(+54.1%)、船舶製造業(+31.7%)、洗剤および化粧品製造業(+30.7%)の順となった。
特に「タバコ製造業」の出願が急増した背景には、タバコ価格の値上がりを受けて、電子タバコに関する出願が増加したことがあると分析している。

参考資料1：2014年度第4四半期の知的財産の動向
参考資料2：2014年度知的財産の動向