知的財産ニュース 特許庁、WIPOアジア太平洋地域知財権セミナーを開催

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特許庁の国際知識財産研修院は、世界知的所有権機関(WIPO)と共同で11月23日～26日まで、ASEAN諸国の知的財産開発計画の効果的な実行をテーマに「2015WIPOアジア太平洋地域知財権セミナー」を開催する。

※参加国(12カ国22人)：ブルナイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミヤンマー、ピリフィン、シンガポール、タイ、ベトナム、OHIM(欧州商標庁)、ASEAN(東南アジア諸国連合)

ASEANは最近、知財権分野の協力及び政策推進の強化に向け、10カ年Action　Plan(2016～2025年)を策定し、ASEAN諸国の知的財産インフラ強化及び生態系拡大、知的財産活用促進を目指すメカニズムの整備等、知的財産戦略の実行に努めている。

このような努力の一環として、今回インドネシア、マレーシア、ミヤンマー等、ASEANの12カ国の知財権担当公務員22人と専門家3人は、韓国を訪問した。

同セミナーでは、韓国を始めとする知的財産先進国の細部戦略や政策についての説明を直接受けられるため、参加者にとっては国レベルでの知財戦略や経済発展戦略を学べる有益な機械となるとみられる。

また、タイやベトナム等のASEAN諸国における韓国企業の知財権侵害問題が深刻化している中、同セミナーは韓国企業に有利に働く知財権保護環境を整備する良いチャンスになると考えられる。

ビョン・フンソク国際知識財産研修院長は「同セミナーで韓国の知財権政策ノウハウを途上国に伝授することは、韓国の知財政策を発信することだけでなく、海外における韓国企業のビジネス環境を改善することにもつながる」と述べた。